＜地方議会＞一般質問もオンラインOK 総務省が通知、育児や介護想定

下記、7日の朝日新聞

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地方議会の一般質問もオンラインOK　総務省が通知、育児や介護想定
2/7(火) 18:53配信　朝日新聞

　総務省は7日、地方議会の本会議でのオンラインによる質疑について、一般質問で可能とする見解をまとめ、都道府県や政令指定市に通知した。地方議員のなり手不足が進む中、育児や介護などを理由に出席できない議員でも参加しやすい環境をつくるねらいがある。

　松本剛明総務相が閣議後の記者会見で明らかにした。地方議会のオンライン出席は、各議会が会則などで認めれば委員会では可能だが、本会議では認められていなかった。地方自治法では、本会議を開くには定数の半数以上の議員が出席する必要があると定められ、出席の定義は「議場にいること」との見解を総務省が示していたためだ。

　総務省は今回、一般質問は特に出席の形式が定められていないことから、議会の会則などで定めれば、育児や介護、災害などを理由にリモートで一般質問をおこなうことが可能だという見解を新たに示した。

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清水町議会は、昨年の9月議会で委員会条例を改正して
個人のパソコンやタブレット端末、スマホなどを活用して
オンライン委員会の開催などの環境整備は、少しずつだが実施している。

本会議の一般質問となると
やはり公的にタブレット端末を整備するなどのハード面や
動議が出された際の対応など議会運営上の課題が考えられる。