2025年02月27日
令和７年度 施政方針
下記、令和７年度 施政方針
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300353192.pdf
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本日、ここに令和７年清水町議会第１回定例会が開催され、令和７年度当初予算案並びに関係諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
～はじめに～
昨今の国際情勢を見ますと、世界各地で地政学的な緊張が高まる中で、紛争や政権交代が相次いでおり、従来の価値観が揺らぐかのような混迷が深まっております。
特にアメリカでは、４年ぶりの復権を果たしたトランプ大統領が、就任演説でアメリカファースト主義を掲げ、就任初日から世界保健機関（ＷＨＯ）や地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱する大統領令などに次々と署名し、世界各国の協調と融和の下で進展してきたグローバリズムに対立する姿勢を鮮明にしており、同盟国である我が国の安全保障や経済面への影響も懸念されております。
また、日本国内に目を向けますと、急速な少子高齢化の進行を始め、高騰を続ける物価や円安基調の為替が生活に与える影響など諸問題が山積しており、昨年10月の衆議院議員総選挙において誕生した少数与党による政権運営の手腕が問われております。
こうした先行きの不透明な状況ではありますが、町では、今後も財政の健全性を確保しながら時宜を捉えた事業を実施し、町民が輝く場と機会を共に築く協働・協創のまちづくりを進めていく思いを強くする中、振り返りますと昨年は町民の輝く姿を目の当たりにし、大変誇らしく思ったところであります。
まず、スポーツ関連では、パリオリンピック・パラリンピックが開催され、連日多くの日本の選手たちが各競技で活躍し、たくさんの勇気と感動を与えていただきました。中でも本町在住の若山英史選手が車いすラグビーの日本代表選手として、見事に本町初の金メダリストとなり、清水町スポーツ特別功労者として表彰させていただきました。
また、１１月に開催された第２５回静岡県市町対抗駅伝競走大会では、優勝旗奪還というプレッシャーの中で、区間新記録を獲得した第１区から首位を独走する力強い走りを披露し、町の部において２年ぶり４度目の優勝を果たしました。日々の厳しい練習やプレッシャーを乗り越え、町民に大きな感動を与えてくれた清水町チームの皆様に、心から感謝と敬意を表しますとともに連覇に期待を寄せております。
次に、産業関連では、航空宇宙部品の製造分野で世界が認める高度な技術を有する本町の株式会社エステックが、国産新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げ成功に大きく貢献したニュースに大変誇らしい思いをいたしました。本町には、ほかにも世界から高い評価を受けている企業が多くありますので、今後も本町における産業経済活動が多くの皆様の希望となることを願ってやみません。
このように、様々な分野において躍動する人材や企業の姿を貴重なまちづくりの資源として活用し、協働の理念のもと、本町の更なる発展に取り組んでまいる所存であります。
～新年度の町政運営に向けて～
新年度は、私が町民の皆様から２期目の負託を受け、３年目の年となります。私の１期目の任期は、ほとんどの期間において新型コロナウィルス感染症の影響により、制約を受けた中での町政運営となっておりましたが、２期目では、ようやく様々な施策を進められる社会情勢が回復してきており、着実に一歩一歩進めているところであります。私が頂いた任期の折り返し地点を迎える今、新たな課題や社会情勢の変化にも柔軟に対応できる財政運営と長期的な展望を見据えた計画的な町政運営をより確かなものとしてまいります。
まず、現下の社会情勢への対応といたしましては、長期化する物価高騰への対策を実施することとし、特に物価高の影響を受ける低所得世帯への支援、食材料等の価格高騰が続いている小中学校給食についての負担軽減、親元を離れて生活する大学生等へ町の特産品などをお届けする生活支援、エネルギー価格等の高騰の影響を勘案した事業者支援等を国の交付金を活用しながら早期に実施し、町民の生活や事業活動への影響を緩和する対策となるよう進めてまいります。
長期的な展望においては、沼津市新中間処理施設の建設費負担や都市計画道路玉川卸団地線から狩野川新橋までの整備、清水町公共施設等個別施設計画に基づく小中学校等の施設改修などの多くの費用を必要とする大型事業を計画的に進めていかなければならないことから、従来にも増して各種事業の取捨選択を強力に進めていく必要があります。このような考えの下、私の新年度の町政運営において、未来を見据え重点的に取り組んでいく三つの柱をお示ししたいと存じます。
まず一つ目の柱は、「人々が集い活気にあふれ成長を実感できる未来への取組」であります。
人口減少は、全国の自治体が抱える深刻な課題であり、本町においても避けることができない難題でありますので、改めて人口の現状や課題を整理し、確かな未来を築くための指針となる「第５次総合計画・後期基本計画」の策定を進めてまいります。策定に当たりましては、町民へのアンケート調査のほか、大学生や高校生等の町の将来を担う若者の声を計画に反映させるためのワークショップ等を行っており、これらを踏まえ新年度に開催される総合計画審議会を経て、新たなステージのまちづくりを示す計画となるよう取り組んでまいります。
また、本町では限られた町土を有効活用し、事業用地や住宅地を創出していくことが町の持続的な発展には不可欠であると考えておりますので、地権者からなる土地区画整理組合準備委員会の設立に至った都市計画道路玉川卸団地線の整備とこれに併せた周辺の面的土地利用の検討につきまして、具体的な事業化に向けた進捗支援を通じ、新たな市街地形成への取組を加速させてまいります。
本年度は、コロナ禍で停滞していた人と人との交流を取り戻す取組の一つといたしまして、カナダスコーミッシュ市へのホームステイ派遣を５年ぶりに再開いたしました。今後は、派遣する中学生・高校生がスコーミッシュ市で本町をＰＲする場を設け、海外姉妹都市である清水町を知っていただくとともに、現地での交流を通じて、これまで以上に国際的視野を広げ、豊かな国際感覚と心の育成を目指してまいります。
また、コロナ禍で外出を控えていた高齢者の方々のスポーツ施設の利用促進を支援してきた「健幸パスポート事業」につきましては、更なる心身の健康の増進を支援するために、新たに文化施設等を対象となる施設に加え、より一層、笑街健幸のまちづくりを前進させてまいります。
次に、二つ目の柱は、「いつまでも安心して暮らせる環境の整備と拡充への取組」であります。
昨年発生した最大震度７の能登半島地震やその後の北陸を襲った猛烈な雨による度重なる甚大な被害は、改めて自然の脅威に対する備えの重要性への思いを強くいたしました。そうした中で、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報や町内を襲った大雨による浸水被害への対応において、職員の参集体制を見直したほか、町民が状況に応じて自らが土のうによる対策を取っていただけるよう、土のうステーションを３か所整備するなど、町民の安全安心に向けて新たな取組を進める機会となったものと捉えております。
新年度におきましては、国土交通省等の協力をいただきながら進めております「内水浸水シミュレーション」及び「雨水出水浸水想定区域の指定」を基に、地域住民との意見交換を行い、雨水総合管理計画と内水ハザードマップを作成し、浸水に備えた各種対策の検討に着手してまいります。
また、私の政策の一つであります「自家用車に頼らず暮らせるまちづくり」の実現の基盤とするため、地域公共交通計画を策定するとともに、近隣市町と情報共有を図り、広域での交通政策の充実に向けた連携を深めてまいります。
次に、三つ目の柱は、「未来を担う子どもたちへの責任ある施策の推進」であります。
持続可能なまちづくりに欠かせない人材を育てるためには、本町の未来を担う子どもたちの教育環境を整えていくことが重要であります。このような考えの下、着手いたしました南小学校北校舎の改築事業は、令和８年４月から学校生活が始められるよう着実に進めているところであり、子どもたちが新たな校舎で、成長してゆく姿を今から楽しみにしております。
また、昨年５月にお示ししました幼稚園・保育所の再編計画につきましては、これまで順次、保護者や地元地区等への説明や周知を図ってまいりました。本再編計画は、現在直面している少子化社会において、より良い保育教育環境を確保することを目的とした計画でありますので、保護者を始めとした関係各所の御理解と信頼の構築が不可欠であります。関係する皆様方には、今後につきましても様々な機会等を通じて丁寧に説明を重ねるとともに、新施設の整備を含め、再編計画の円滑な遂行を図ってまいります。
次に、年々対象児童が増えている小学校の特別支援学級におきましては、適切な学級数を確保し、特別支援学級に係る支援員を増員するとともに、不登校又は不登校傾向にある児童生徒やその保護者を対象とした教育支援センター・（通称）かわせみ教室におきましては、専属職員を増員するなど、子ども一人一人の特性と向き合いながら、誰一人取り残さないよりきめ細やかな教育環境の充実を図ってまいります。
以上、申し上げた三つの柱を、本年度の実績を踏まえた上で、新年度に向けて更に進化させ、改めて重点的に推進する政策として位置付け、各般にわたる施策を効果的に展開していくことで、町の第５次総合計画の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて、一意奮闘取り組んでまいる所存であります。
なお、その他の新年度の主要施策につきましては、第５次総合計画の六つの基本目標に沿って、その大要を御説明申し上げます。
～誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ～
まず、一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまちへ」の施策についてであります。
保健・疾病予防体制の充実といたしましては、流行が危惧されている日本脳炎の罹患リスクを低減させるため、定期接種対象年齢を引き下げるほか、子宮頸がんワクチンキャッチアップにつきまして、公費による定期接種の機会を逃した方に対し、再度のワクチン接種機会の提供期間を延長いたします。
また、子どもの特性を就学前に把握し、特性に合わせた適切な支援などが行えるよう、５歳児を対象とした健康診査を新たに設け実施してまいります。
高齢者の日常生活への支援といたしましては、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心・充実した暮らしを続ける一助となるよう、在宅福祉サービス、通いの場であるサロンや介護予防教室など、高齢者支援の情報を一冊にまとめたガイドブックを作成するとともに、加齢性難聴に対する取組として、補聴器購入費の助成制度を新設し、認知症予防にも効果があるとされている補聴器の活用を促してまいります。
また、県東部の他市町に先駆けて、国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者を対象に、心臓ドックの受診料助成を新設し、笑顔があふれいつまでも健康で活躍できるまちづくりを目指してまいります。
障害者福祉につきましては、次期清水町障害者計画の策定に向けた調査等を通じ、全ての人がお互いを尊重し、支えあう共生社会の実現を引き続き目指してまいります。
文化・芸術の分野につきましては、語りと身振り・手振りだけで様々な情景を演じる話芸である落語を鑑賞する機会を提供するなど、文化芸術への関心を絶やさぬ取組を続けてまいります。
～子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ～
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」の施策についてであります。
保育所のＩＣＴを活用した取組といたしましては、現在利用している連絡帳を電子化するとともに、健康チェックと保育記録の機能を追加し、保護者との情報共有を図ってまいります。
また、現在保育所で導入しているキャッシュレスでの支払い対象を拡大するとともに、幼稚園においても導入し、保護者の利便性の向上と保育士及び幼稚園教諭の負担軽減に努めてまいります。
小中学校の教育に対する取組といたしましては、特別な支援が必要な児童生徒の学校活動における学習面や行動面の支援を行う各種支援員体制を充実するとともに、外国籍児童生徒とその保護者に対して、日本語習得のための支援や教科指導、生活面を始めとした課題に配慮できるよう、外国籍児童生徒学校等生活支援員の対応時間数を増やしてまいります。
登校が困難な児童生徒への対応といたしましては、かわせみ教室を更に充実させ、集団生活への適応改善を図るとともに、子どもたちやその保護者の心が元気になる場所としての取組を進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、更新時期を迎えるタブレット端末などの学習機器を順次計画的に更新し、ＩＣＴを活用した学習活動の一層の充実を図ってまいります。
部活動の地域移行につきましては、最重要課題である人材の確保・人材の掘り起こしが可能となる体制整備を進めてまいります。
～豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ～
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の施策についてであります。
本年度から課税が開始された森林環境税により譲与される財源を活用し、地球温暖化防止や水源維持等、環境への意識を育む取組として、町内在住の小中学生及び保護者を対象に、町有林での植林体験教室を実施いたします。
町商工会と連携して進めている町内の麹文化の伝統的技術等を活用した取組につきましては、新商品開発やブランディング等を引き続き支援し、地域ブランドを発掘・創出するとともに、その技術の継承を目指してまいります。
産学官の連携といたしましては、県立沼津商業高等学校の生徒による観光ボランティアの体験学習や、観光商品等の開発を実施する機会を提示するとともに、沼商屋（ぬましょっぷ）の経営を通じて、若年層の創業機運醸成に努めてまいります。
また、各地区が実施する希薄化した人と人との結びつきを取り戻すためのにぎわい創出事業につきましては、昨年度に引き続き支援をしてまいります。
移住定住の促進といたしましては、県が開催する東京の移住相談センター等での相談会に積極的に参加し、移住先として人気が高い静岡県の中でも、選ばれる町になるよう、暮らしやすさなどの本町の魅力を伝えてまいります。
～持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ～
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」の施策についてであります。
都市計画道路玉川卸団地線と狩野川新橋を結ぶ新たな南北軸の幹線となる玉川卸団地線南伸道路について、関係各位の御理解を
得られるよう協議を進めてまいります。
加えて、狩野川新橋の整備に関連して予定されている的場公園等の移転に伴う調査を実施いたします。
また、都市計画道路西間門新谷線整備のうち、町事業にて推進している第７－２工区については、本年度工事の完成を目指すとともに、柿田橋周辺の第５工区を引き続き県事業として、新たに着手する予定となっております。
下水道につきましては、国からの要請である令和８年度末の概成に向けた集中的な未普及対策といたしまして、外原地区を中心に、久米田、畑中、的場及び上徳倉地区の下水道管渠の整備を引き続き行うとともに、第２期ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したマンホールポンプの改築・更新に向けた詳細設計のほか、管渠のカメラ調査及び卸団地地内の改築を進めてまいります。
～自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ～
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」の施策についてであります。
時代の要請に合わせた避難所の整備といたしましては、外原地区の下水道整備の進捗と合わせ、南中学校体育館の既存トイレに加え、体育館隣接地にユニバーサルデザインに配慮した屋外トイレを新設し、町の南西部地域における指定避難所の機能の拡充を図ってまいります。
令和５年に策定された新たな富士山火山防災対策の指針となる県の避難基本計画を踏まえ、本町における富士山火山防災マップの作成が必要となっていることから、まずは、新年度において、その準備として必要なデータの整理・作成を進めてまいります。
浸水被害等を未然に防ぐための河川整備といたしましては、的場川の護岸未整備箇所への対応を順次進めるとともに、引き続き、水路等の適正な維持管理に努めてまいります。
救急車及び救急医療機関の適正運用に向けた対策といたしましては、救急安心電話相談窓口＃７１１９の運用が開始され、けがや病気の緊急度、対応方法などの相談が可能となり、救急車を安易に呼ばない対応が図られ、適切な救急医療の提供に結びつくことから、今後とも県と協力した対応を継続してまいります。
交通安全対策といたしましては、小学校の通学路を含め、地区内の児童生徒や高齢者等の歩行者の安全確保が優先される生活道
路へのグリーンベルトや安全柵の設置を実施いたします。
また、歩行者・自転車と車両が輻輳する箇所においては、カラー舗装や狭窄部設置による安全対策を進めてまいります。
～未来への責任あるまちへ～
最後に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」の施策についてであります。
持続可能な財政運営につきましては、歳入の根幹をなす町税の安定的な確保を図るため、滞納額の縮小と収納率の向上に対する体制の充実に努めるほか、ふるさと納税返礼品の紹介と併せて、自治体の特徴や魅力を視覚で訴えかけることができる動画を作成し配信することで、「この自治体に寄附したい」と思っていただけるような気持ちが高まる取組を行ってまいります。
自治体ＤＸの推進といたしましては、資料作成の効率化や政策立案の参考として期待される文書生成ＡＩにつきまして、更に検証し、導入への検討を進めてまいります。
また、戸籍への氏名の振り仮名記載について、戸籍システムを活用し、法改正に即した取組を進めていくほか、マイナンバーカード管理システムを導入し、マイナンバーカードの在庫管理業務をシステム上で実施することで、より確実で円滑な業務運営を図ってまいります。
職員の採用につきましては、より多くの方に町の採用試験を受験していただけるよう、従来の一般教養試験に代えて、本年度から職務能力試験を導入しております。新年度では、更なる受験者の拡大を目指し、全国に点在する会場で受験することができるよう、試験制度の拡充を図ってまいります。
～結びに～
以上、令和７年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
これまで申し上げた考え方を基本に予算編成を行った結果、一般会計の予算規模は１３３億９，０００万円となり、令和６年度当初予算と比較し２１億６，８００万円、１９．３％の増額となりました。
また、これに特別会計と下水道事業会計の総額８４億２，２４１万３千円を合計いたしますと、２１８億１，２４１万３千円となり 、 全 体 の 予 算 規 模 は 令 和 ６ 年 度 当 初 予 算 と 比 較 し ２ ５ 億１，０３０万６千円、１３．０％の増額となっております。
昨今の社会情勢におきましては、日常生活に欠かせないエネルギーや食料品等の価格の高騰が長期間続いているため、適時適切な町民等への支援が必要となっている状況に加え、人件費や資材の高騰を受け、町の歳出予算は拡大し続けているところであり、令和７年度の一般会計の予算規模は、昨年度に引き続き町政史上最大となっております。今後も、必要な公共インフラの整備や扶助費等の社会保障関連経費について、右肩上がりでの増加が想定されることから、非常に厳しい財政状況に直面しつつあり、これまで当然のように継続されてきた事業におきましても、大きく見直さなければならない時期が到来しております。
しかしながら、こういった状況の中にありましても、民間企業の調査におきまして、本町が静岡県内で「住み続けたい街ランキング」で１位、「街の住みここちランキング」で２位に選ばれており、特に「住み続けたい街ランキング」は静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の東海４県全体でも、３位に入る評価をいただいております。これは、これまで培われてきました “くらしやすさ”が浸透してきている成果であると捉えており、今後もこの評価を維持するべく、現在推し進めているまちづくりを更に前進させてまいりたいと考えております。これからも厳しい財政状況は続きますが、選択と集中により、本町の目指す将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けた政
策を立案・実施し、誠心誠意取り組んでまいります。
以上、令和７年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300353192.pdf
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本日、ここに令和７年清水町議会第１回定例会が開催され、令和７年度当初予算案並びに関係諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
～はじめに～
昨今の国際情勢を見ますと、世界各地で地政学的な緊張が高まる中で、紛争や政権交代が相次いでおり、従来の価値観が揺らぐかのような混迷が深まっております。
特にアメリカでは、４年ぶりの復権を果たしたトランプ大統領が、就任演説でアメリカファースト主義を掲げ、就任初日から世界保健機関（ＷＨＯ）や地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱する大統領令などに次々と署名し、世界各国の協調と融和の下で進展してきたグローバリズムに対立する姿勢を鮮明にしており、同盟国である我が国の安全保障や経済面への影響も懸念されております。
また、日本国内に目を向けますと、急速な少子高齢化の進行を始め、高騰を続ける物価や円安基調の為替が生活に与える影響など諸問題が山積しており、昨年10月の衆議院議員総選挙において誕生した少数与党による政権運営の手腕が問われております。
こうした先行きの不透明な状況ではありますが、町では、今後も財政の健全性を確保しながら時宜を捉えた事業を実施し、町民が輝く場と機会を共に築く協働・協創のまちづくりを進めていく思いを強くする中、振り返りますと昨年は町民の輝く姿を目の当たりにし、大変誇らしく思ったところであります。
まず、スポーツ関連では、パリオリンピック・パラリンピックが開催され、連日多くの日本の選手たちが各競技で活躍し、たくさんの勇気と感動を与えていただきました。中でも本町在住の若山英史選手が車いすラグビーの日本代表選手として、見事に本町初の金メダリストとなり、清水町スポーツ特別功労者として表彰させていただきました。
また、１１月に開催された第２５回静岡県市町対抗駅伝競走大会では、優勝旗奪還というプレッシャーの中で、区間新記録を獲得した第１区から首位を独走する力強い走りを披露し、町の部において２年ぶり４度目の優勝を果たしました。日々の厳しい練習やプレッシャーを乗り越え、町民に大きな感動を与えてくれた清水町チームの皆様に、心から感謝と敬意を表しますとともに連覇に期待を寄せております。
次に、産業関連では、航空宇宙部品の製造分野で世界が認める高度な技術を有する本町の株式会社エステックが、国産新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げ成功に大きく貢献したニュースに大変誇らしい思いをいたしました。本町には、ほかにも世界から高い評価を受けている企業が多くありますので、今後も本町における産業経済活動が多くの皆様の希望となることを願ってやみません。
このように、様々な分野において躍動する人材や企業の姿を貴重なまちづくりの資源として活用し、協働の理念のもと、本町の更なる発展に取り組んでまいる所存であります。
～新年度の町政運営に向けて～
新年度は、私が町民の皆様から２期目の負託を受け、３年目の年となります。私の１期目の任期は、ほとんどの期間において新型コロナウィルス感染症の影響により、制約を受けた中での町政運営となっておりましたが、２期目では、ようやく様々な施策を進められる社会情勢が回復してきており、着実に一歩一歩進めているところであります。私が頂いた任期の折り返し地点を迎える今、新たな課題や社会情勢の変化にも柔軟に対応できる財政運営と長期的な展望を見据えた計画的な町政運営をより確かなものとしてまいります。
まず、現下の社会情勢への対応といたしましては、長期化する物価高騰への対策を実施することとし、特に物価高の影響を受ける低所得世帯への支援、食材料等の価格高騰が続いている小中学校給食についての負担軽減、親元を離れて生活する大学生等へ町の特産品などをお届けする生活支援、エネルギー価格等の高騰の影響を勘案した事業者支援等を国の交付金を活用しながら早期に実施し、町民の生活や事業活動への影響を緩和する対策となるよう進めてまいります。
長期的な展望においては、沼津市新中間処理施設の建設費負担や都市計画道路玉川卸団地線から狩野川新橋までの整備、清水町公共施設等個別施設計画に基づく小中学校等の施設改修などの多くの費用を必要とする大型事業を計画的に進めていかなければならないことから、従来にも増して各種事業の取捨選択を強力に進めていく必要があります。このような考えの下、私の新年度の町政運営において、未来を見据え重点的に取り組んでいく三つの柱をお示ししたいと存じます。
まず一つ目の柱は、「人々が集い活気にあふれ成長を実感できる未来への取組」であります。
人口減少は、全国の自治体が抱える深刻な課題であり、本町においても避けることができない難題でありますので、改めて人口の現状や課題を整理し、確かな未来を築くための指針となる「第５次総合計画・後期基本計画」の策定を進めてまいります。策定に当たりましては、町民へのアンケート調査のほか、大学生や高校生等の町の将来を担う若者の声を計画に反映させるためのワークショップ等を行っており、これらを踏まえ新年度に開催される総合計画審議会を経て、新たなステージのまちづくりを示す計画となるよう取り組んでまいります。
また、本町では限られた町土を有効活用し、事業用地や住宅地を創出していくことが町の持続的な発展には不可欠であると考えておりますので、地権者からなる土地区画整理組合準備委員会の設立に至った都市計画道路玉川卸団地線の整備とこれに併せた周辺の面的土地利用の検討につきまして、具体的な事業化に向けた進捗支援を通じ、新たな市街地形成への取組を加速させてまいります。
本年度は、コロナ禍で停滞していた人と人との交流を取り戻す取組の一つといたしまして、カナダスコーミッシュ市へのホームステイ派遣を５年ぶりに再開いたしました。今後は、派遣する中学生・高校生がスコーミッシュ市で本町をＰＲする場を設け、海外姉妹都市である清水町を知っていただくとともに、現地での交流を通じて、これまで以上に国際的視野を広げ、豊かな国際感覚と心の育成を目指してまいります。
また、コロナ禍で外出を控えていた高齢者の方々のスポーツ施設の利用促進を支援してきた「健幸パスポート事業」につきましては、更なる心身の健康の増進を支援するために、新たに文化施設等を対象となる施設に加え、より一層、笑街健幸のまちづくりを前進させてまいります。
次に、二つ目の柱は、「いつまでも安心して暮らせる環境の整備と拡充への取組」であります。
昨年発生した最大震度７の能登半島地震やその後の北陸を襲った猛烈な雨による度重なる甚大な被害は、改めて自然の脅威に対する備えの重要性への思いを強くいたしました。そうした中で、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報や町内を襲った大雨による浸水被害への対応において、職員の参集体制を見直したほか、町民が状況に応じて自らが土のうによる対策を取っていただけるよう、土のうステーションを３か所整備するなど、町民の安全安心に向けて新たな取組を進める機会となったものと捉えております。
新年度におきましては、国土交通省等の協力をいただきながら進めております「内水浸水シミュレーション」及び「雨水出水浸水想定区域の指定」を基に、地域住民との意見交換を行い、雨水総合管理計画と内水ハザードマップを作成し、浸水に備えた各種対策の検討に着手してまいります。
また、私の政策の一つであります「自家用車に頼らず暮らせるまちづくり」の実現の基盤とするため、地域公共交通計画を策定するとともに、近隣市町と情報共有を図り、広域での交通政策の充実に向けた連携を深めてまいります。
次に、三つ目の柱は、「未来を担う子どもたちへの責任ある施策の推進」であります。
持続可能なまちづくりに欠かせない人材を育てるためには、本町の未来を担う子どもたちの教育環境を整えていくことが重要であります。このような考えの下、着手いたしました南小学校北校舎の改築事業は、令和８年４月から学校生活が始められるよう着実に進めているところであり、子どもたちが新たな校舎で、成長してゆく姿を今から楽しみにしております。
また、昨年５月にお示ししました幼稚園・保育所の再編計画につきましては、これまで順次、保護者や地元地区等への説明や周知を図ってまいりました。本再編計画は、現在直面している少子化社会において、より良い保育教育環境を確保することを目的とした計画でありますので、保護者を始めとした関係各所の御理解と信頼の構築が不可欠であります。関係する皆様方には、今後につきましても様々な機会等を通じて丁寧に説明を重ねるとともに、新施設の整備を含め、再編計画の円滑な遂行を図ってまいります。
次に、年々対象児童が増えている小学校の特別支援学級におきましては、適切な学級数を確保し、特別支援学級に係る支援員を増員するとともに、不登校又は不登校傾向にある児童生徒やその保護者を対象とした教育支援センター・（通称）かわせみ教室におきましては、専属職員を増員するなど、子ども一人一人の特性と向き合いながら、誰一人取り残さないよりきめ細やかな教育環境の充実を図ってまいります。
以上、申し上げた三つの柱を、本年度の実績を踏まえた上で、新年度に向けて更に進化させ、改めて重点的に推進する政策として位置付け、各般にわたる施策を効果的に展開していくことで、町の第５次総合計画の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて、一意奮闘取り組んでまいる所存であります。
なお、その他の新年度の主要施策につきましては、第５次総合計画の六つの基本目標に沿って、その大要を御説明申し上げます。
～誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ～
まず、一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまちへ」の施策についてであります。
保健・疾病予防体制の充実といたしましては、流行が危惧されている日本脳炎の罹患リスクを低減させるため、定期接種対象年齢を引き下げるほか、子宮頸がんワクチンキャッチアップにつきまして、公費による定期接種の機会を逃した方に対し、再度のワクチン接種機会の提供期間を延長いたします。
また、子どもの特性を就学前に把握し、特性に合わせた適切な支援などが行えるよう、５歳児を対象とした健康診査を新たに設け実施してまいります。
高齢者の日常生活への支援といたしましては、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心・充実した暮らしを続ける一助となるよう、在宅福祉サービス、通いの場であるサロンや介護予防教室など、高齢者支援の情報を一冊にまとめたガイドブックを作成するとともに、加齢性難聴に対する取組として、補聴器購入費の助成制度を新設し、認知症予防にも効果があるとされている補聴器の活用を促してまいります。
また、県東部の他市町に先駆けて、国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者を対象に、心臓ドックの受診料助成を新設し、笑顔があふれいつまでも健康で活躍できるまちづくりを目指してまいります。
障害者福祉につきましては、次期清水町障害者計画の策定に向けた調査等を通じ、全ての人がお互いを尊重し、支えあう共生社会の実現を引き続き目指してまいります。
文化・芸術の分野につきましては、語りと身振り・手振りだけで様々な情景を演じる話芸である落語を鑑賞する機会を提供するなど、文化芸術への関心を絶やさぬ取組を続けてまいります。
～子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ～
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」の施策についてであります。
保育所のＩＣＴを活用した取組といたしましては、現在利用している連絡帳を電子化するとともに、健康チェックと保育記録の機能を追加し、保護者との情報共有を図ってまいります。
また、現在保育所で導入しているキャッシュレスでの支払い対象を拡大するとともに、幼稚園においても導入し、保護者の利便性の向上と保育士及び幼稚園教諭の負担軽減に努めてまいります。
小中学校の教育に対する取組といたしましては、特別な支援が必要な児童生徒の学校活動における学習面や行動面の支援を行う各種支援員体制を充実するとともに、外国籍児童生徒とその保護者に対して、日本語習得のための支援や教科指導、生活面を始めとした課題に配慮できるよう、外国籍児童生徒学校等生活支援員の対応時間数を増やしてまいります。
登校が困難な児童生徒への対応といたしましては、かわせみ教室を更に充実させ、集団生活への適応改善を図るとともに、子どもたちやその保護者の心が元気になる場所としての取組を進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、更新時期を迎えるタブレット端末などの学習機器を順次計画的に更新し、ＩＣＴを活用した学習活動の一層の充実を図ってまいります。
部活動の地域移行につきましては、最重要課題である人材の確保・人材の掘り起こしが可能となる体制整備を進めてまいります。
～豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ～
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の施策についてであります。
本年度から課税が開始された森林環境税により譲与される財源を活用し、地球温暖化防止や水源維持等、環境への意識を育む取組として、町内在住の小中学生及び保護者を対象に、町有林での植林体験教室を実施いたします。
町商工会と連携して進めている町内の麹文化の伝統的技術等を活用した取組につきましては、新商品開発やブランディング等を引き続き支援し、地域ブランドを発掘・創出するとともに、その技術の継承を目指してまいります。
産学官の連携といたしましては、県立沼津商業高等学校の生徒による観光ボランティアの体験学習や、観光商品等の開発を実施する機会を提示するとともに、沼商屋（ぬましょっぷ）の経営を通じて、若年層の創業機運醸成に努めてまいります。
また、各地区が実施する希薄化した人と人との結びつきを取り戻すためのにぎわい創出事業につきましては、昨年度に引き続き支援をしてまいります。
移住定住の促進といたしましては、県が開催する東京の移住相談センター等での相談会に積極的に参加し、移住先として人気が高い静岡県の中でも、選ばれる町になるよう、暮らしやすさなどの本町の魅力を伝えてまいります。
～持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ～
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」の施策についてであります。
都市計画道路玉川卸団地線と狩野川新橋を結ぶ新たな南北軸の幹線となる玉川卸団地線南伸道路について、関係各位の御理解を
得られるよう協議を進めてまいります。
加えて、狩野川新橋の整備に関連して予定されている的場公園等の移転に伴う調査を実施いたします。
また、都市計画道路西間門新谷線整備のうち、町事業にて推進している第７－２工区については、本年度工事の完成を目指すとともに、柿田橋周辺の第５工区を引き続き県事業として、新たに着手する予定となっております。
下水道につきましては、国からの要請である令和８年度末の概成に向けた集中的な未普及対策といたしまして、外原地区を中心に、久米田、畑中、的場及び上徳倉地区の下水道管渠の整備を引き続き行うとともに、第２期ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したマンホールポンプの改築・更新に向けた詳細設計のほか、管渠のカメラ調査及び卸団地地内の改築を進めてまいります。
～自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ～
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」の施策についてであります。
時代の要請に合わせた避難所の整備といたしましては、外原地区の下水道整備の進捗と合わせ、南中学校体育館の既存トイレに加え、体育館隣接地にユニバーサルデザインに配慮した屋外トイレを新設し、町の南西部地域における指定避難所の機能の拡充を図ってまいります。
令和５年に策定された新たな富士山火山防災対策の指針となる県の避難基本計画を踏まえ、本町における富士山火山防災マップの作成が必要となっていることから、まずは、新年度において、その準備として必要なデータの整理・作成を進めてまいります。
浸水被害等を未然に防ぐための河川整備といたしましては、的場川の護岸未整備箇所への対応を順次進めるとともに、引き続き、水路等の適正な維持管理に努めてまいります。
救急車及び救急医療機関の適正運用に向けた対策といたしましては、救急安心電話相談窓口＃７１１９の運用が開始され、けがや病気の緊急度、対応方法などの相談が可能となり、救急車を安易に呼ばない対応が図られ、適切な救急医療の提供に結びつくことから、今後とも県と協力した対応を継続してまいります。
交通安全対策といたしましては、小学校の通学路を含め、地区内の児童生徒や高齢者等の歩行者の安全確保が優先される生活道
路へのグリーンベルトや安全柵の設置を実施いたします。
また、歩行者・自転車と車両が輻輳する箇所においては、カラー舗装や狭窄部設置による安全対策を進めてまいります。
～未来への責任あるまちへ～
最後に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」の施策についてであります。
持続可能な財政運営につきましては、歳入の根幹をなす町税の安定的な確保を図るため、滞納額の縮小と収納率の向上に対する体制の充実に努めるほか、ふるさと納税返礼品の紹介と併せて、自治体の特徴や魅力を視覚で訴えかけることができる動画を作成し配信することで、「この自治体に寄附したい」と思っていただけるような気持ちが高まる取組を行ってまいります。
自治体ＤＸの推進といたしましては、資料作成の効率化や政策立案の参考として期待される文書生成ＡＩにつきまして、更に検証し、導入への検討を進めてまいります。
また、戸籍への氏名の振り仮名記載について、戸籍システムを活用し、法改正に即した取組を進めていくほか、マイナンバーカード管理システムを導入し、マイナンバーカードの在庫管理業務をシステム上で実施することで、より確実で円滑な業務運営を図ってまいります。
職員の採用につきましては、より多くの方に町の採用試験を受験していただけるよう、従来の一般教養試験に代えて、本年度から職務能力試験を導入しております。新年度では、更なる受験者の拡大を目指し、全国に点在する会場で受験することができるよう、試験制度の拡充を図ってまいります。
～結びに～
以上、令和７年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
これまで申し上げた考え方を基本に予算編成を行った結果、一般会計の予算規模は１３３億９，０００万円となり、令和６年度当初予算と比較し２１億６，８００万円、１９．３％の増額となりました。
また、これに特別会計と下水道事業会計の総額８４億２，２４１万３千円を合計いたしますと、２１８億１，２４１万３千円となり 、 全 体 の 予 算 規 模 は 令 和 ６ 年 度 当 初 予 算 と 比 較 し ２ ５ 億１，０３０万６千円、１３．０％の増額となっております。
昨今の社会情勢におきましては、日常生活に欠かせないエネルギーや食料品等の価格の高騰が長期間続いているため、適時適切な町民等への支援が必要となっている状況に加え、人件費や資材の高騰を受け、町の歳出予算は拡大し続けているところであり、令和７年度の一般会計の予算規模は、昨年度に引き続き町政史上最大となっております。今後も、必要な公共インフラの整備や扶助費等の社会保障関連経費について、右肩上がりでの増加が想定されることから、非常に厳しい財政状況に直面しつつあり、これまで当然のように継続されてきた事業におきましても、大きく見直さなければならない時期が到来しております。
しかしながら、こういった状況の中にありましても、民間企業の調査におきまして、本町が静岡県内で「住み続けたい街ランキング」で１位、「街の住みここちランキング」で２位に選ばれており、特に「住み続けたい街ランキング」は静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の東海４県全体でも、３位に入る評価をいただいております。これは、これまで培われてきました “くらしやすさ”が浸透してきている成果であると捉えており、今後もこの評価を維持するべく、現在推し進めているまちづくりを更に前進させてまいりたいと考えております。これからも厳しい財政状況は続きますが、選択と集中により、本町の目指す将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けた政
策を立案・実施し、誠心誠意取り組んでまいります。
以上、令和７年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
