＜傍聴者情報の扱い＞議会ごと対応に差 静岡県内

下記、静岡新聞

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傍聴者情報の扱い、議会ごと対応に差　静岡県内
静岡新聞 10月9日(日)7時40分配信

　藤枝市議会や清水町議会を傍聴した住民の情報が不適切に取り扱われていた問題で、静岡新聞社が8日までに静岡県内全36自治体（県と23市12町）の議会に本会議の傍聴者情報の扱いを取材したところ、議会によって対応が異なる実態が浮かび上がった。個人情報保護の観点から傍聴者の氏名や住所を厳密に管理する議会がある一方、慣例で誰でも閲覧できる状態にある議会もあった。

　全国各地で地方議会の政務活動費や情報開示の在り方に厳しい目が注がれる中、傍聴者情報の扱いを見直す動きも出ている。

　傍聴受付時に所定の用紙に記入しててもらうなどして傍聴者の情報を把握している議会は33あり、理由は「傍聴者数の確認」「災害時や傍聴者が急病の場合に利用」が目立った。沼津、三島、湖西の3市議会は傍聴者が記入する手続きはとらず、把握していない。

　情報の記入の仕方は個別の用紙を用いる形式が18議会。「個票の裏面に『目的外使用や第三者に提供しない』と明記している」（富士市）、「個別用紙は記入後、施錠した指定箱に投函（とうかん）してもらう。その後、封をして事務局で保管する」（函南町）など管理を徹底している議会もあった。

　個別でなく複数人が書き込む一覧式の受付用紙に記入を求めるのは13議会あり、このうち藤枝市と掛川市の2議会は今月5日から個別用紙形式に改めた。

　傍聴者情報を恒常的に議員に提供している議会は県内にはなかったものの、議員の求めに応じて提供した事例が藤枝市と清水町で判明した。富士宮市は「議員と職員間の個別のやりとりについては、議会事務局は把握していない」と答えた。

　残り33議会が「議員に提供していない」とした。傍聴者の顔ぶれが限られていたり、議員の支援者が来場していたりして「議員自身が既に把握しているケースが多い」というのが実情とみられる。ただ、「受付簿は会議中、議場入り口の廊下に置いたまま」（森町）など、実質的に誰でも閲覧できる状況の議会も9あった。

　今回、傍聴者情報の扱いを見直したり、検討を始めたりした議会は8。個別記入形式への変更や、「傍聴受付の職員を1人から2人に増やす」（清水町）、「氏名や住所が他者に見られないような手法を内部で検討し始めた」（浜松市）などの議会がある。

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清水町では、傍聴者に個別に氏名を記入してもらっており、
受付の職員は、議会事務局の職員ではなく、
課長補佐級の町職員が担当している。

傍聴者の氏名や住所記入の是非の議論もあるが、
全国的に見ると茨城県大洗町では、傍聴者名簿を活用し
定例会終了後に議長名で傍聴者全員に礼状及び審議内容を送付するとともに、
次期定例会開催前には、
これまでの傍聴者全員に議長名による開催案内をダイレクトメールするなど、
傍聴者へのフォローを欠かさず行っている。