「活力ある地域社会の実現に向けた方向性を示す要望に関する決議」

下記、今議会で可決した決議

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活力ある地域社会の実現に向けた方向性を示す要望に関する決議

少子高齢化や人口減少問題は、町の財政基盤の硬直化や活力の低下が懸念されている。こうした状況を克服し、町の経済や地域社会を活性化させるためには、多様な活力ある企業の創生・育成により町内産業の活性化を図ることと、地域の特性を生かした魅力的なまちづくりをすることが極めて重要である。
清水町議会では、平成25年第３回定例会において地域活性化調査特別委員会を設置し、活力ある地域社会の実現に向けた方向性を示すべく協議を重ねてきた。
国においても、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月28日に公布され、地方に戻った人材の雇用、観光などの地域資源を活用した産業振興策、人材育成策、さらには子育て支援策の充実や世代間交流の施策等地域の状況にあった個別戦略を決定することとなる。
現在の住民にとっても、また、新たに転入して住む人にとっても、こどもから高齢者までの全ての住民が、第４次清水町総合計画にある将来都市像「笑顔があふれ　ここちよく　住み続けたくなるまち・清水町」となるよう、別紙の要望書を提出するものとする。
以上、決議する。

平成27年３月６日
静岡県駿東郡清水町議会


要望書
地域活性化については、様々な試みが地方自治体や各種団体・組織で行われているが、どこにでも有効で決定的な策があるわけではなく、その地域の特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自性のある地域おこし施策の計画・実施が必要である。
地域おこしの手法として、他の地域の「もの真似」をすればするほど地域独自の特色がなくなり、同じようなものが増えた分、相対的に魅力が減っていってしまい、当町の特色を失ってしまう可能性もある。
活性化は地域の資源を活用し、地域の持続性を高めることであり、地域活性化を目指して活動を行う場合は、まずその活動がどのように地域の持続性を高めることにつながるのかを考えることが重要である。
そこで、社会状況の変化を踏まえ、将来を見据えたなかで先進事例等の調査を行い、国や県の取り組みを考慮しつつ、将来にわたる地域の活性化を図るためには、町民の役割、行政の役割、事業者の役割を明確にしたなかで協働し、町全体が一つになって次の４項目に取り組むことが必要不可欠であると考え、要望する。
記
１　新たな産業の創出、経済の立て直し
清水町はたいへん小さな町であり、狭い面積の中では企業誘致も難しい。
新たな産業の創出、経済の立て直しには、卸団地の空き地対策、空き工場や空き倉庫の活用、金融機関との連携、町独自の創業支援、相談窓口の設置、水のブランド化（委員会の立ち上げ）、事業の継続性（悪い時の支援）、ＩＴ企業の誘致、近隣との広域の中で考える必要もある。
企業に対する何らかのメリットの提示（用地確保、減税等）を行うとともに、地元の人の雇用につなげる必要がある。
また、現在ある企業の町外転出も防いでいかなければならない。

２　人口流出の歯止め、新規住民の呼び込み
人口減少の原因としては、少子化はもちろん、若者が地域以外に就職して出ていく、地価が高く、若者が定住するための土地を取得することができない、働き場所がない等が考えられる。
その対策として、来訪、滞在、定住する外来者を増やす。
空き家の提供、子育て支援の更なる充実（環境の整備）、高齢者になっても住み続けられる環境を整備し、子育てしながら働く若い世代や無病息災で天寿を全うする高齢者を増やすことが大切であり、仮に人口を増やせなくても、現状維持若しくは減らし方を少なくする施策、また、誰もが暮らしやすいまちを創造し、人口流出の歯止め、新規住民の呼び込むことができる施策を実施していかなければならない。

３　にぎわいの創出
町の大きな資産である柿田川を有効活用し、柿田川を中心とした観光産業を展開することが大切である。
しかしながら、同時に柿田川の環境保護を図りつつ、観光と保護との線引きをしっかりとすることも必要である。
また、伊豆半島ジオパークとの連携、独創的なイベントの開催等を行い、交流人口の拡大、来客のリピーター化を図ることも必要である。
地元の人にとっては、ごく普通であっても、他の地域・他の国の人にとっては、大きな魅力となる場合がある。

４　その他（インフラ整備、まちのＰＲ）
　地方分権の推進は、それぞれの自治体に地域社会における自立を促す一方で、新たに生まれる裁量の中で町として何ができるかということが重要であり、今求められていることは、「住みたい、住み続けたい」と思ってもらえるまち、「選ばれる自治体」となることである。
　そのためには、快適な住環境を整え、道路整備はもちろんのこと情報インフラの整備も併せて行い、人や企業にとって魅力的な政策を全国や世界にアピールしていかなければならない。