＜研修会＞議員の兼業の禁止

今日は、駿東郡町議会議長会全議員研修会が
長泉町役場で開催された。

テーマは、「議会人が知っておきたい危機管理術」。

講師は、市町村アカデミー客員教授の大塚康男氏。
市川市役所の元職員の方で、
長年、住民訴訟の実務に携わり、
議会事務局長も経験された方である。

最近は、政務調査費の使途について、
対象とならないような物品等を購入して
問題となるケースがあるが、
先生は、具体的な裁判の事例を基に
どのようなものなら問題ないのか、
具体的に説明してくれた。

政務調査費については、
だいたい常識の範囲内で使っていれば、
問題になることはない。

今日の話の中で興味深かったのは、
兼業についてだった。

議員や首長、副町長、教育長、教育委員会委員など特別職公務員は、
兼業ができる。

しかしながら自分が取締役など役員をしている会社が
その自治体から請負・委託の仕事を売上の５０％以上を占めていたらアウト。

また、これはNPO法人も同様で理事などの役員になっていたらアウト。

さらに厳しいのは、商店などの個人事業主だと５０％どころか、
１件でもアウトだという。

具体的な手順では、議会で動議が出されて、
調査委員会で調べて、その後、本会議で報告されて、
出席議員の３分の２の議決で失職。

でも、先生も言っていたが、
徳島のある議員さんが
町で唯一の文房具店をやっていて、
町へ文具を納品しているがどうかとの相談を受けた。

このケースもアウトだという。

だから、こういう場合は、
その店の経営を家族か従業員にお願いして、
自分は議員専従にならないといけない。

会社やＮＰＯ法人の役員だったら、
役員をやめないといけない。
ただの社員やNPOの会員なら問題ない。

ただ、そうすると都市部の議員は、
報酬も多いから問題ないと思うが、
田舎の議員は、
ほんとに厳しいと思う。

徳島の文具店の議員さんの話ではないが、
議員が自分の兼業の仕事を辞めればいいが、
町村の議員の報酬なんてほとんど手取り２０万以下だから、
とても家族なんて養っていけない。

これでは、定年退職したような
シルバー議員さんばっかりになってしまう。

まぁ、兼業してても町の仕事しなければいいんだろうけど、
自分は、兼業しなくても
議員専従で仕事ができる環境を整えることが重要だと思う。