＜総務建設委員会＞大阪府田尻町視察研修（１）

今日は、総務建設委員会の視察研修で大阪府田尻町に来た。

田尻町は、大阪府南西部に位置し、
総面積４．９６平方km、人口８，２９１人（４月１日現在）の
府内で２番目に小さい町で、
関西国際空港の玄関口にあたる。

沖合に空港の島があるが、
そのうちの３分の１くらいが田尻町の行政区域にあたる。
空港部分を除くと２．１平方kmしかない。

空港部分の方が面積が広い。

田尻町では、
行政改革と議会改革について話を伺う。

田尻町は、平成１５年度の財政力指数が２．８５３という
府内市町村トップで極めて余裕のある財政状況であった。

しかしながら、これは、見せかけの財政力で
実は、関西空港関連を中心とした固定資産税が、
ピーク時の平成７年度で４５億円あったものが、
平成１５年度で２５億円と半分近くまで減少していた。

これを補うために町たばこ税で埋める方法をとってきた。

下記、自販機たばこ税問題

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市町村たばこ税(1本あたり約3・3円)は、小売業者から営業所(店舗や自動販売桔ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業(JT)などが営業所の所在自治体に納税する仕組み。複数の自治体に営業所を持つ小売業者が、販売実態とは無関係に特定の営業所名義での発注を増やせば、その自治体に税を集中させることができる。このため、業者に自販機を置いてもらって税収を大幅に増やし、見返りに奨励金を支払う自治体が相次いでいることが昨秋に表面化。総務省は販売と納税の実態が大幅に異なるのは不適切と判断し、地方税法改正で奨励金や低利融資など見返りとしての金銭提供が禁止された。市町村が得られるたばこ税の上限も全国平均の3倍から2倍に引き下げられ、これを超えた分は都道府県に納付される。こうした手法でたばこ税収を増やしていた大阪府泉佐野市などは、今後の大幅な減収に備えて財政再建策の見直しなどを迫られている。
( 2010-05-08 朝日新聞 朝刊 １社会 )

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田尻町が急激に財政が悪化した要因が
＜税収の減少＞
５１億円（H１３）→２６億円（H１８）

○地下の下落による固定資産税の減少
　４５億円（H７）→２０億円（H１８）

○税制改正によるたばこ税の減少　
　１５億円（H１５）→２億円（H１７以降）

＜義務的経費の増大＞
８億円（H１）→２４億円（H１５）
○公債費　１億円（H１）→１１億円（H１５）
○人件費　６億円（H１）→１３億円（H１５）
急速に整備した施設や下水道などに伴う公債費、人件費の増大
豊富な財源をもとにした水準以上の行政サービスの実施

（つづく）