＜地方議員年金＞廃止へ 通常国会に関連法案提出

下記、静岡新聞

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地方議員年金を廃止へ　通常国会に関連法案提出
10/25 19:26 静岡新聞

　政府は２５日、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が想定されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。１２年間の在職で他の公的年金と併せて受給でき「特権的」との批判があったほか、制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断した。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。
　総務省によると、同制度は都道府県議分も２０２１年度に積立金が底をつくことが見込まれている。制度廃止に伴い、自治体による受給資格者への年金支給などの保障措置に、新たに最大１兆３千億円の自治体側負担が必要で、政府の見通しの甘さや抜本策を先送りしてきた対応に批判が出そうだ。国会議員の年金制度は０６年に廃止されている。
　保障措置について総務省有識者検討会が昨年末にまとめた報告書は、在職１２年以上で受給資格のある現職議員は現行水準の受給を継続できるほか、希望者は掛け金総額の６４％を一時金として受け取ることもできるとした。在職年数が短く受給資格のない現職議員には加入年数に応じて掛金の４９～６４％を退職時に給付するとしており、総務省はこうした方向で調整する。
　地方議員年金は「平成の大合併」や行革による議員の人数、報酬の削減で３万６千人の現役議員が９万４千人の受給者を支える構図。支出が収入を上回る状況が続き、０２年、０６年に給付引き下げや掛け金、公費負担率の引き下げが行われている。

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私は1期目が毎月36,000円で1,728,000円。
2期目が毎月4万円で168万円と
合計で340万円ほどの掛け金を払っている。

これからも年金が給付されないと分かっていながら
4万円払わないといけない。

現在受給している人は、これからも受給できるのか？
掛け金以上に受給している人はもう給付をやめるべきだ。

どう考えたっておかしいだろ。