＜河村市長＞議員提案の３条例の公布を保留

下記、7月の中日新聞

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河村市長、３条例公布せず　議会側は反発
2010年7月21日 中日新聞

　名古屋市の河村たかし市長が、６月定例会で修正可決された市の総合計画「中期戦略ビジョン」の再議を決め、可決された議員提案３条例を期限までに公布しなかったことに対し、議会側は２０日、「市民不在で、地方自治や民主主義を根底からひっくり返す行為」と一斉に反発した。
　３条例は、市側に対し予算編成過程での資料提供を求めたり、“事業仕分け”を公開で行うことなどを求める内容。河村市長は「市長の権限を侵す可能性がある。議会とも協議し、再議を含めて検討したい」と公布を保留。２２日午前に横井利明議長に協議を申し入れる。
　議会側は、市長が定例会中の委員会で協議に応じなかった点や、当局側とも調整した上での議決を否定するような発言を批判しつつ、「よりよい市政のための真摯（しんし）な議論は歓迎する」（中川貴元自民党幹事長）などと協議には応じる構えをみせた。
　小野耕二・名古屋大大学院教授（政治学）は「市長も議会もそれぞれの権限に基づいてやっていることだが、市長は自分の権限を侵すとかそういうことでなく、市民のためにどちらがいいかということを判断基準にすべきだ」と指摘している。

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河村市長、「仕分け条例」を再議
2010年7月28日中日新聞

　名古屋市の河村たかし市長が、６月の定例市議会で可決した議員提案の３条例の公布を保留している問題で、河村市長は２８日、民主が提案した公開事業審査条例は「議会の権限を越える」として、審議のやり直しを求める再議に付すことに決めた。議会が修正可決した市の総合計画「中期戦略ビジョン」とともに、９月定例会で再び審議を求める。
　同日午前、横井利明議長に伝えた。予算編成過程での資料提供や情報公開を求める残りの２条例は、議会の権限を越えているとは確信できないとして、同日中に公布する。市長は３条例の可決後、期限までに公布しなかったため、議会から批判が噴出。２９日までに再議に付すか公布するかを判断すると述べていた。
　条例は、国が実施する事業仕分けの名古屋版といえる内容。市が従来行っている事業の見直しに、議員や市民も加わって効果や効率を検証することなどを定めている。民主市議団が提案し、賛成多数で可決された。
　河村市長は、「議員が加わると公正な審査ができるか疑問。市が検討していた無作為抽出の市民による事業仕分けが制約される」と再議の理由を列挙。「事業審査は市長の専管事項で、議会が制定する条例ではない」と主張した。
　再議は、地方自治法１７６条に定められた市長の拒否権にあたる手続き。河村市長は過去２回の再議とは異なり、今回は「議決が権限を越えると判断した時」に再議を義務付けた同条４項の規定にあたると判断した。
　横井議長は「市長の権限を侵さないように市側と慎重に議論を重ねてきた。議員の排除は、市長の独裁につながる」と市長の対応を批判した。

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河村市長の「議員が加わると公正な審査ができるか疑問」との発言は
議会人としては理解に苦しむ。