一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する協定書について

下記、19日全員協議会で配布された資料

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1.基本合意書等での合意済事項及び協定書締結に至る経緯

　沼津市の新中間処理施設における清水町の可燃ごみの受入れに関し、令和6年4月11日に「沼津市新中間処理施設に関する基本合意書」、令和6年6月26日には「沼津市と清水町との一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規約」を締結し、これに基づき、事務経費等の負担割合や災害廃棄物の対応及び廃棄物の搬入の方法等について協議を行い、事務協議が整ったため、協定を締結しました。

　（1）基本合意書等での合意済事項
　　ア　委託の方法　：　地方自治法に規定する事務委託
　　イ　建設費の負担　：　均等割20％、人口割40％、実績割40％
　　ウ　委託事務費　：　実績割100％

　（2）協定書締結等
　　・締結日　：　令和6年12月4日（水）
　　　午後4時　於　：　沼津市役所
　　・情報提供　：　令和6年12月5日（木）
　　　沼津市所管委員会の報告に併せて一般質問休憩中に配布済


２　協定書の概要

　（1）可燃ごみの範囲（協定書　第１条）
　　　　沼津市における「燃やすごみ」及び「焼却粗大ごみ」に分類される可燃ごみとなり、環境美化活動で回収したごみなども含め、当町から排出する可燃ごみの全量に相当

　　対象となる可燃ごみの令和５年度の処理状況

　　　ごみの種類　　　　　処理量
　　生活系可燃ごみ　　3,952.97トン
　　事業系可燃ごみ　　2,171.92トン
　　可燃性粗大ごみ　　　170.44トン
　　　　合計　　　　　　　6,295.33トン


　（2）負担金の事務費（協定書　第4条、第7条、第10条）

　　項目　　　　　　　　事務費割合　　　　　　備考
　　建設費　　　　　負担金の0.5％相当　　施設の建設費、設計施工管理業務委託費など
　　建設準備費　　負担金の2.5％相当　　令和7年度までに実施する計画策定費など
　　委託事務費　　負担金の1.0％相当　　焼却施設の運営に係る経費、灰の処理費など
　　　　　　　　　　　　実績量に1,000円／トンを乗じた額


　（3）負担金支払方法と時期（協定書　第5条、第8条、第11条）

　　　各負担金の支払いは、負担金と事務費分を併せて支払うものとする。

　　　項目　　　　　支払時期　　　　　　　　　　　　　　　　支払方法
　　建設費　　　　　令和8年度から　　　　　　　　　　　　工事の出来高に応じ算定
　　建設準備費　　令和8年度から令和11年度まで　　負担額を4年間の均等割
　　委託事務費　　四半期ごと　　　　　　　　　　　　　　　処理実績に応じ算定


　（4）その他（協定書　第15条、第16条、第17条、第22条）

　　　項目　　　　　　　　　　　　　内容
　　　自己搬入　　　　　　　　　町民の可燃ごみ（可燃性粗大ごみ含む）の自己搬入が可能
　　　災害廃棄物の処理　　　災害に伴い発生した災害廃棄物の処理が可能
　　　可燃ごみの搬入　　　　　町許可事業者の搬入を沼津市許可事業者と同様の取扱い
　　　その他　　　　　　　　　　　現中間処理施設の解体費は沼津市負担


３　新中間処理施設稼働後に得られる町民サービスの向上

　（1）町民の可燃ごみ・自己搬入
　　
　　　・沼津市民同様に可燃ごみの範囲を拡大（革製品、靴など）
　　　・処理施設への自己搬入が可能（一般可燃ごみ、可燃性粗大ごみ）
　　　　＊搬入料金の改定を検討中（現在、積載量200ｋｇまで　：　1,240円を改定予定）


　（2）町の粗大ごみ（可燃性）

　　　・町の粗大ごみ置き場で受入れた可燃性粗大ごみの搬入が可能
　　　　（沼津市の「焼却粗大ごみ」と同程度の粗大ごみ）
　　　・運搬・処理経費、粗大ごみ置場開所日の削減による経費の削減
　　　　＊（株）ミダック（富士宮市）への搬入から大部分を切替


　（3）搬入許可事業者の規制の統一

　　　・町の許可事業者が処理施設へ搬入する場合の条件を沼津市の許可事業者と統一
　　　・休日の搬入、搬入時間等の搬入制限を撤廃することにより町の事業系可燃ごみ処理の円滑な処理が可能


　（4）災害廃棄物の処理

　　・災害により発生する可燃性の災害廃棄物の一部の処理が可能
　　・施設の被災状況、災害による廃棄物の発生状況により搬入を協議