＜湧創フォーラム、新生会＞令和６年度清水町予算編成及び今後の施策に関する要望書

午前中、町長応接室で町議会会派　湧創フォーラムと新生会で来年度予算の下記内容について町長に要望書を手渡す。

下記、要望内容

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令和５年11月28日
清水町長　関　義弘　様

　清水町議会会派
　　湧創フォーラム：代表　松浦俊介
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野俊光
　　　　　　　　　　　　　　　　　野田敏彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　向笠達也
　　新　　生　　会：代表　大濱博史
　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田安雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　田代　稔


　令和６年度清水町予算編成及び今後の施策に関する要望書

　清水町議会会派「湧創フォーラム」及び「新生会」は、第５次清水町総合計画に基づく重要施策を推進するとともに、将来都市像「くらしやすさで　未来をともにつくるまち　清水町」の実現に向け、町民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指すため、議会会派として尽力しております。
つきましては、令和６年度予算編成及び今後の施策に関し、下記の７項目について要望書を提出いたしますので、御検討の上、御配慮をお願いいたします。

　　記

【要望項目】

　１　行政運営に関すること。

　　行政運営は、自治体の運営や町民の生活向上に向けた基礎として、大変重要であることから、次の事項を要望します。

（１）専門的業務の人材の確保と有効活用
（２）職員の資質向上に向けた人材育成
（３）自治体ＤＸの推進
（４）女性課長職の登用
（５）特別職報酬等審議会の定期的な開催


　２　財政運営に関すること。

　　財政運営は、自治体の将来にわたる持続可能なまちづくりに大きく影響するものであり、積極的な財源確保に取り組むとともに今後見込まれる大規模事業等に対する支出を踏まえ、既存事業等を厳しく精査するなど、限られた財源でより効果的な町民サービスを提供することが求められているため、次の事項を要望します。

（１）町税等の収入未済額の縮減及び一般財源の確保
（２）国県補助金及び交付金等の特定財源等の確保
（３）各種委託事業及び補助事業の効果を踏まえた検証と見直しを行うとともに不要不急な支出の抑制を図ること。
（４）未利用地の町有財産の早期売却
（５）ふるさと納税による町のＰＲ及び地元特産品の活性化


　３　防災・減災・危機管理に関すること。

　　防災・減災・危機管理は、災害に対する総合的な対策を常日頃から講じることが必要です。災害発生時の被害を最小限に抑え、町民の生命・財産を守るため、災害に対して迅速かつ的確な対応が求められていることから、次の事項を要望します。

（１）災害対応の専門職員（自衛隊ＯＢ等）として防災監等を設置すること。
（２）自主防災会に対する連携の強化及び物資的な支援の拡充
（３）内水ハザードマップの早期策定と浸水想定区域の浸水対策の推進
（４）地滑りや土砂崩れなどの土砂災害対策の推進
（５）避難所のインターネット環境の整備


　４　地域公共交通に関すること。

　　地域公共交通は、多くの町民が公共施設の利用、通勤、通学、買い物、通院など様々な目的で利用しています。交通手段の適切な配置と調整により、利便性の向上が求められていることから、次の事項を要望します。

（１）地域の実情に合わせた地域公共交通の在り方と利用促進について、町民と行政が現状と課題の共有を図るとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条の規定に基づく「地域公共交通計画」の早期策定を目指すこと。
（２）町循環バスの利活用の拡充を図り、利便性の高い路線の設定や便数の確保をするなど運行形態の見直しをすること。
（３）デマンドタクシーなどの多様な交通手段の導入の検討


　５　健康・福祉に関すること。

　　健康事業は、健康増進、疾病予防や適切な医療の提供などの取組が求められています。また、福祉事業は、高齢者、障がい者、貧困者など様々な人の生活に関わり、社会的な課題に対する効果的な対応と地域で安心して生活できるまちづくりが求められていることから、次の事項を要望します。

（１）高齢者の孤立を防ぐためのコミュニティ活動などの居場所づくりや地域住民で行える地域包括ケアシステムの支援
（２）障がい者の社会参加を促進するための適応支援や雇用支援、技能向上支援
（３）オンライン訪問看護事業の拡充
（４）健康増進のための健康診断、予防接種など生涯を通じた健康づくりの推進


　６　社会基盤整備に関すること。

　　社会基盤整備は、地域発展の基盤に関わるもので、町民の快適な生活に必要不可欠なものです。社会基盤は、適切な計画の推進や国、県との連携と協力を得ながら持続的かつ包括的に整備し、向上させることが求められていることから、次の事項を要望します。

（１）都市計画道路西間門新谷線及び玉川卸団地線の事業促進
（２）狩野川新橋及び周辺道路整備の事業促進
（３）徳倉橋の側道橋及びその周辺の歩道の早期整備
（４）町民生活に直結する道路、橋梁、河川などの維持管理事業等の予算拡充
（５）狩野川の堤防の強靭化の早期整備と補強計画の推進
（６）国や県、近隣市町との連携による狩野川流域治水の促進（狩野川改修促進期成同盟会による働きかけ）


　７　学校教育の資質的向上及び学校給食費に関すること。

　　学校教育を取り巻く環境は、社会の発展と密接に関連しています。近年は教育の国際化や急速な情報化など社会変化を見据えた学習環境、学校施設の拡充により、未来を担う全ての児童生徒に質の高い教育が求められていることから、次の事項を要望します。

（１）特別な支援を必要とする児童生徒、不登校児童生徒、外国籍の児童生徒など全ての児童生徒に適切な教育を提供するための補助員や支援員の確保と適正な配置
（２）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置や連携体制の強化
（３）学校給食費を適正な価格に改定するとともに、より軽減効果のある給食費の補助制度を創設すること。