2022年06月01日
令和4年度 静岡県地方議会議長連絡協議会 定期総会 第1回政策研修会
昨日は、「令和4年度 静岡県地方議会議長連絡協議会 定期総会 第1回政策研修会」が、
ホテルグランヒルズ静岡で開催される。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により
リモートでの開催となった。
今年度の政策研修会は
「カーボンニュートラル実現に向けた地域モデルの開発」と題し、
(株)中井俊裕カーボンニュートラル研究所代表取締役社長
静岡大学客員教授
中井俊裕氏の研修を受ける。
中井氏は、3つの先進自治体の事例を紹介してくれる。
<富士市環境クリーンセンター>
令和2年10月に供用を開始した新環境クリーンセンターは、「安全と安心を約束する資源循環パーク」を基本理念としたごみ処理施設です。安全・安定・安心なごみ処理を行うとともに、楽しく環境にふれる場を創出することで、地域の皆様に信頼される施設を目指しています。
1.富士市内の78の雌雄施設へ電力供給(7,682kw)
2.富士市の施設に対して省エネルギー設備(太陽光発電、照明、空調、コージェネレーションなど)の導入
3.蓄電池や電気自動車の導入
<東松山バイオマス発電合同会社>
発電容量:1,990kw
想定年間発電量:約1,500満kwh
想定年間CO2削減量:約6,900トン
燃料:街路樹等の剪定枝年間約3万トン
運転開始:2023年3月
公園や道路などからの剪定枝を発電量燃料として活用できないか?
1.新たな価値創造(廃棄物の活用)
2.エネルギー安定供給(消費場所と近接性)
3.エネルギー価格の安定(長期の固定価格)
4.雇用創出(地元の雇用確保)
予算で処理⇒資源として収入
<わいた地熱発電所>
熊本県阿蘇郡小国町
事業主体 合同会社わいた会(約30人)
発電出力 1,995kw
運転開始 2015年7月
地域づくり
未来に向けた投資
先を見据えた地域づくり
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)には期限があるため、その先を見据えた地域づくりを模索しております。
発電で得た収益を再投資し、次の産業に繋がるよう検討しています。
景観整備
わいた地区の中心にある蒸気が噴出している場所(大地獄と呼んでいます)を、今以上に観光客が楽しめる場所としての再開発を検討しています。
公民館厨房の活用
わいた地区の公民館には蒸気を使った蒸し料理ができる厨房を備えております。この厨房をより活用できるよう「食品加工施設」の許可を取得し、「蒸し料理」や「加工品 」 の製造ができるよう検討しております。
寄付や支援
町内のスポーツや地域活動で功績や成績を残した児童生徒、グループに支援を行ってまいります。
・小国高校への支援(マイクロバスの提供・遠征費援助)
・小国中学校 部活遠征費助成
・老人会活動費助成 など
<事例などから読み解けること>
〇いずれのモデルも投資に対してリターンが生まれるモデル。さらに地域への還元が期待されるモデル。
〇世界全体でも、経済の発展を維持しながらCO2の排出量を抑え込む方向が顕著であり、それが10年、20年そして2050年になると大きな差になって現れる。
ホテルグランヒルズ静岡で開催される。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により
リモートでの開催となった。
今年度の政策研修会は
「カーボンニュートラル実現に向けた地域モデルの開発」と題し、
(株)中井俊裕カーボンニュートラル研究所代表取締役社長
静岡大学客員教授
中井俊裕氏の研修を受ける。
中井氏は、3つの先進自治体の事例を紹介してくれる。
<富士市環境クリーンセンター>
令和2年10月に供用を開始した新環境クリーンセンターは、「安全と安心を約束する資源循環パーク」を基本理念としたごみ処理施設です。安全・安定・安心なごみ処理を行うとともに、楽しく環境にふれる場を創出することで、地域の皆様に信頼される施設を目指しています。
1.富士市内の78の雌雄施設へ電力供給(7,682kw)
2.富士市の施設に対して省エネルギー設備(太陽光発電、照明、空調、コージェネレーションなど)の導入
3.蓄電池や電気自動車の導入
<東松山バイオマス発電合同会社>
発電容量:1,990kw
想定年間発電量:約1,500満kwh
想定年間CO2削減量:約6,900トン
燃料:街路樹等の剪定枝年間約3万トン
運転開始:2023年3月
公園や道路などからの剪定枝を発電量燃料として活用できないか?
1.新たな価値創造(廃棄物の活用)
2.エネルギー安定供給(消費場所と近接性)
3.エネルギー価格の安定(長期の固定価格)
4.雇用創出(地元の雇用確保)
予算で処理⇒資源として収入
<わいた地熱発電所>
熊本県阿蘇郡小国町
事業主体 合同会社わいた会(約30人)
発電出力 1,995kw
運転開始 2015年7月
地域づくり
未来に向けた投資
先を見据えた地域づくり
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)には期限があるため、その先を見据えた地域づくりを模索しております。
発電で得た収益を再投資し、次の産業に繋がるよう検討しています。
景観整備
わいた地区の中心にある蒸気が噴出している場所(大地獄と呼んでいます)を、今以上に観光客が楽しめる場所としての再開発を検討しています。
公民館厨房の活用
わいた地区の公民館には蒸気を使った蒸し料理ができる厨房を備えております。この厨房をより活用できるよう「食品加工施設」の許可を取得し、「蒸し料理」や「加工品 」 の製造ができるよう検討しております。
寄付や支援
町内のスポーツや地域活動で功績や成績を残した児童生徒、グループに支援を行ってまいります。
・小国高校への支援(マイクロバスの提供・遠征費援助)
・小国中学校 部活遠征費助成
・老人会活動費助成 など
<事例などから読み解けること>
〇いずれのモデルも投資に対してリターンが生まれるモデル。さらに地域への還元が期待されるモデル。
〇世界全体でも、経済の発展を維持しながらCO2の排出量を抑え込む方向が顕著であり、それが10年、20年そして2050年になると大きな差になって現れる。