「令和2年度 静岡県地方議会議長連絡協議会 政策研修会」

今日は、令和2年度静岡県地方議会議長連絡協議会政策研修会がある。

当初は、静岡市の会場へ行く予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
リモート参加もできるとのことで役場からパソコンでリモート参加。

「荒ぶる自然災害に向かい合うこれからの防災・減災」と題して
講師は、東京大学大学院情報学環特任教授で
日本災害情報学会会長の片田敏孝氏。


■コロナ禍において求められる「分散避難」
　・あらためて災害時の「避」について考える
　　・・・「避難」とは何を避ける行動のことです。避難所に行くことだけが避難ではありません。
　　　　（日本災害情報学会「避難に関する提言」2020年5月18日）
　・コロナ禍で改めて知らされたこと「命の守り方」
　　①やっぱり自らの安全は自らが守るしかない・・・結局、①が最も大事
　　②自らの安全は周りの安全につながる
　　③専門家にも行政にも完全に頼ることはできない
　　→コロナ禍においても、自然災害においても、自分自身がどう対応したかが問われる。

■内閣府中央防災会議
　「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」
　・西日本豪雨（平成30年7月豪雨）を教訓に、防災のあり方を議論
　　→住民主体の防災対策に方針転換
　　　・現状：突発的に発生する甚大な災害への行政主導のハード対策・ソフト対策には限界がある。
　　　　　　住民主体の防災対策に転換していく必要がある。
　　　・目指す社会：住民が「自らの命は自らが守る」意識をもって自らの判断で避難行動をとり、行政は、それで全力で支援するという、十見主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要がある。
　　→問われる「自分の命を守る」ことへの主体的な“姿勢”
　　→防災は、主体的な姿勢をもつ住民に対する「行政サービス」から「行政サポート」へ

■これからの時代に求められる防災思想
　・「災害対策基本法」に基づく行政主導の防災の功罪
　　（功）年間数選任規模の犠牲者を百人前後にまで減少
　　（罪）過剰な行政依存「災害過保護」
　　　　→災害時の住民の対応行動：行政からの指示待ち、自らの判断で意思決定ができない（主体性の欠落）
⇒日本の防災の向かうべき方向：自助、共助、公助が一体となって、自然災害に立ち向かう社会の構築