平成３０年度施政方針について

下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00004.html

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施政方針
2018年3月1日 更新

施政方針とは
施政方針とは、町長の町政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。
通常は町議会（３月定例会）の冒頭で表明します。


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本日、平成３０年清水町議会第１回定例会の開催に当たり、新年度当初予算案をはじめ、関係諸議案の御審議に先駆けて、私の町政に対する基本的な考え方及び主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

～はじめに～
昨今の国際情勢はとりわけ変化が激しく、米国の環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)からの離脱、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)からの脱
退など、米国第一主義を追求するトランプ大統領の動きに対し、世界では動揺が広がっております。
また、北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視し、相次いで核ミサイル実験を強行したことは、米朝関係と朝鮮半島の緊張を高め、我が国の安全保障にとっても憂慮すべき問題として警戒が強まっております。
このように、朝鮮半島情勢に懸念が広がる中、韓国のピョンチャンで冬季オリンピックが開催され、世界中が興奮と感動を覚えたことは記憶
に新しいところであり、この素晴らしい祭典が平和な世界の実現に向けた大きな歩みとなることをともに日本中に大きな希望を与えてくれました。
わが町清水町においては、未来を担う子どもたちが、文化・スポーツで継続して素晴らしい成績を収め、産業分野においても、町内企業の活
躍がメディアに数多く取り上げられるなど、私たち町として大変喜ばしく、今後の更なる飛躍に期待をしているところであります。

～新年度に向けて～
平成２８年度から実施しております、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業のうち、仮称・柿田川ビジターセンターの整備につきましては、
既に、広報等でお知らせしましたとおり、議会や調査特別委員会、更に地区懇談会をはじめ町民の皆様からの様々な御意見、御提案を尊重し、熟慮を重ねた結果、平成３０年度の関連予算の計上を見送る決断をいたしました。今後は、行政、議会、住民が一体となった「オール清水町」での合意形成を図り、事業推進の機運の高まりを第一に判断していきたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私が平成１９年３月に町長に就任させていただいて以来、３期１１年が経とうとしております。３期目の任期も残すところ１年余りとなりま
すが、「まちづくりの主人公は町民である」という揺るぎない信念のもと、引き続き全力を賭して、本町の抱える課題の解決と町民サービスの更なる向上を図ってまいります。

平成３０年度は、昭和３８年１１月３日に町制を施行して以来、５５周年という節目の年を迎えます。今日まで町の発展に御尽力された
先人の功績に敬意と感謝を表するとともに、その志を引き継ぎながら、「“Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ”輝く確かな未来へ」に向けて、これからも町
民の皆様の視点に立った町政運営を進めてまいります。
特に、少子高齢化、人口減少が見込まれる中において、社会動態と自然動態の両面から人口を維持・増加させるためには、移住・定住の拡大と安心して子どもを産み育てられる住環境の整備は喫緊の課題であり、後も長期的な視点で取り組んでいく必要があります。
そのためにも、平成２８年度から５か年計画で取り組んでいる柿田川周辺地区都市再生整備計画においては、図書館と保健センターの複合施設建設のほか、道路や柿田川公園の整備、丸池周辺の公園化を進めるなど、社会基盤を充実してまいります。
また、平成２７年度に策定した、「まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」においては、「しごとづくり」、「人の流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の全ての分野で指標実績値を継続的に向上させ、目標を達成できるよう、重点的に施策の推進の強化に努めてまいります。
これらを踏まえ、わが町の未来へ向け、私が３期目の町政への基本姿勢として掲げた「めざせ 暮らし満足度・日本一のまち」を実現するため、これに向けた５つの満足度を柱として、それぞれの分野の施策を引き続き進めていくことといたします。


～町政運営の重点分野～

まず、その第一の柱は「子育ての満足度」であります。
子育て環境の充実は、地域の実情に合わせて効果的な支援策を早々に打ち出していかなければ、他の市町村への転出、あるいは出生率の低下を招く恐れがあります。そのため、子育て支援の充実は全国の自治体が重点分野として取り組んでいるところであり、当町にあっても、特に近隣市町のサービス水準との均衡が図られるよう努めながら、こども医療費自己負担の軽減や放課後児童教室の施設整備と対象の拡大に取り組んでまいりました。
新年度におきましても、子育て世代の経済的な負担軽減を図り、早期に適切な医療が受けられるよう、こども医療費助成の制度を拡大し、高校生相当年齢までの通院、入院に係る全ての医療費の完全無料化を実施いたします。
また、放課後児童教室につきましては、各小学校での待機児童の解消を図るため、計画的に施設整備を進めておりますが、平成２９年度の南学校に続き、新年度は西小学校の増設工事を実施いたします。
さらに、多様化するライフスタイルや経済社会において、安心して子どもを産み育てられる環境整備には、様々なニーズに対応できる支援体制の充実、切れ目のない支援を提供していくことが重要であると考えております。そのため、妊娠期から子育て期までの全ての親子を対象とした総合的な支援の核となる、子育て世代包括支援センターを新たに設置し、母子保健分野と子育て支援分野の連携を図ってまいります。
人口増加に直結する移住や定住につきましても、子育てに関する各種の支援制度を前面に打ち出し、県や近隣市町と連携しながら、首都圏等からの転入を促すとともに、ひとり親世帯を含む４０歳未満の若者世帯、三世代以上が同居する世帯の住宅取得について、引き続き支援してまいります。

第２の柱は「老後までの安心の満足度」であります。
子どもや高齢者、障がい者など、あらゆる町民がいつまでもこのまちに住み続けたいと願い、充実した日々の暮らしを過ごすためにも、福祉
や防災などの更なる充実と、人にやさしい道路づくりや公共交通の利便性向上などにより、幅広く安全安心のまちづくりを進めてまいります。
また、生涯学習、歴史、文化、健康や食育をテーマにした講座や講演会を開催することで、町民同士がふれあい、ともに学べる機会を創出し
てまいります。
図書館・保健センターの複合施設につきましては、合築としての特性を最大限発揮できるよう、今後もパブリックコメント等を通じた御意見
も参考にしながら、町民の憩いの場としての多様な活用も含め、魅力ある施設となるよう進めてまいります。

第３の柱は「町民サービスの満足度」であります。
私たち行政は、常に質の高い行政サービスを提供するため、社会情勢の変化やニーズを的確に捉え、休日開庁の実施や拡大に努めてきたところであります。
行政改革につきましては、一層の経費節減に努めつつ、これまで以上に効率的な行財政運営の確保と行政サービスの質の向上を図るため、行政評価制度の運用見直しにより、事業の改善、統合、廃止を積極的に推進するとともに、公共施設の更新や長寿命化といった方針を具体的に示す個別施設計画の策定のため、劣化状況調査の実施に取り組んでまいります。
また、地域が抱える様々な課題を一つひとつ解決していくため、地域の住民や団体、企業等との連携による協働のまちづくりを第一に、第５次行政改革大綱及び同実施計画に基づく各種事業を推進してまいります。

第４の柱は「自然環境・生活空間の満足度」であります。
当町は、人口増加に伴い住宅都市として発展する一方で、わが町の宝である柿田川と周辺の自然環境を守るため、地元住民や行政が連携し、保護活動や周辺緑地の取得などに取り組んでまいりました。その結果、大型商業施設や沿道商業のほか、多くの医療施設が立地するなど、生活の利便性が高い中にあって、水辺環境や緑地など、生活にゆとりと潤いを与える空間が数多く残されており、自然と都市機能が共存、調和した町となっております。
この恵まれた生活環境を維持・向上させ、更なる定住人口・交流人口の増加や産業振興に寄与するよう、都市計画道路玉川卸団地線整備を念頭に置いた町東部地域の土地利用構想の検討を進めるべく、引き続き調査を進めてまいります。
また、古くから灌漑用水池として活用されてきた丸池は、隣接する清住緑地とともに豊富で良質な湧水に恵まれるなど、地域住民の憩いの場や観光資源として有効に活用すべき貴重な資源でありますので、周辺を公園として整備することで、柿田川公園や総合運動公園、周辺商業施設との周遊性を高め、魅力ある地域づくりと併せて新たなにぎわいづくりを図ってまいります。

第５の柱は「働く喜びの満足度」であります。
働く喜びを享受するためには、地域産業の活性化と、雇用の受け皿の維持、拡大が必要でありますが、行政が単独であらゆる課題を解決していくことは困難であります。このため、近年では、金融機関や不動産協会等とのパートナーシップ協定に基づき、相互に連携、協力しながら、様々なニーズへの対応を図っております。
また、企業の町内進出、留置の後押しとなるよう、国及び県の地方拠点強化税制による支援に加え、町内に本社機能等を移転した企業に対する固定資産税の優遇制度や企業立地促進事業の補助制度と合わせて、雇用の受け皿となる企業誘致及び留置の取組を推進してまいります。
さらに、新年度は町の産業振興の中核を担う商工会において、老朽化に伴う商工会館の改築が予定されていることから、建設費の一部を助成することといたしました。商工会には、行政との更なる連携や地元企業への支援により、今後も地域の発展に力を尽くしていただくことを期待しております。

以上申し上げた５つの満足度を町政運営の重点分野としながら、引き続き、第４次総合計画に掲げる将来都市像である「笑顔があふれ ここちよく 住み続けたくなるまち・清水町」の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。

なお、新年度におけるその他の主要施策につきましては、第４次総合計画の６つの基本目標の順にその大要を御説明申し上げます。

～人がふれあい快適で住みよいまち～
まず、一つ目の基本目標「人がふれあい快適で住みよいまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、快適な住環境に恵まれたまちを目指し、町民がコミュニティやまちづくりに積極的に参加できる機運を醸成し、公園や下水道の整備、広報、広聴事業の充実を図ってまいります。
特に新年度は、地域コミュニティ活動の拠点となる施設整備として、老朽化した久米田区公民館及び中徳倉区民会館の改築支援や児童遊園地の遊具の修繕、更新を行うとともに、(仮称)丸池公園や柿田川公園等の整備に取り組んでまいります。
また、町内循環バスにつきましては、幅広い世代、様々な用途での利便性を確保するため、引き続き２系統での運行を維持するとともに、利用促進を図ってまいります。
下水道の整備につきましては、玉川地区や徳倉地区をはじめとする町内未整備箇所の面的整備を推進し、既存施設の計画的な維持管理を行うため、ストックマネジメント基本計画を策定するほか、下水道会計が平成３１年度から公営企業会計に移行するための準備を引き続き行ってまいります。

～安全で安心して暮らせるまち～
次に、二つ目の基本目標「安全で安心して暮らせるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、道路や交通安全施設等の整備を図るとともに、交通事故の削減や渋滞の緩和を目指すほか、防災基盤の強化、犯罪の抑止など、安全、安心のまちづくりを目的とした施策を推進してまいります。
特に、新年度の防災事業では、同報無線のデジタル化工事や避難所へのマンホールトイレの設置、消防団第２分団の消防ポンプ自動車をはじめ、資機材の更新等を行ってまいります。
道路整備につきましては、引き続き、西間門新谷線や伏見柿田線など町内幹線道路の整備のほか、伏見・玉川地内の歩道整備、各小学校区の通学路の整備を進めるとともに、舗装や橋梁の補修工事等を順次進め、安全かつ快適な道路環境の維持管理に努めてまいります。

～元気な子どもの声が聞こえるまち～
次に、三つ目の基本目標「元気な子どもの声が聞こえるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、安心して子どもを産み育てられ、元気でいきいきとした子どもがあふれるまちを目指し、子育て支援制度や施設整備、教育環境の充実を図ってまいります。
前段でも申し上げましたが、こども医療費助成につきましては、これまで段階的に自己負担額の無料化に取り組んでまいりましたが、新年度は、更なるサービスの向上のため、平成２９年度から実施した高校生相当年齢までの拡大と入院医療費の無料化に加え、通院医療費の無料化を年度当初から実施いたします。
教育支援に関しましては、新たに大学生までを対象とする奨学金制度創設し、就学意欲のある子供が家庭の経済的な理由により学びの機会を失うことのないよう負担軽減について支援をしてまいります。
また、小中学校の教育環境の充実に向けた取組といたしまして、小中学校全５校に配置したＡＬＴを活用した英語教育の推進をはじめ、スクールソーシャルワーカーや外国人支援員などの活動を強化し、きめ細やかな教育支援の推進などにより、学力向上を図ってまいります。
学校施設の整備につきましては、建築後一定年数を経過している校舎等のうち、現在、小学校給食棟の改築を計画的に進めており、南小学校及び西小学校に続き、新年度は清水小学校の改築工事に着手いたします。
また、校舎内トイレの洋式化を計画的に進めていくとともに、西小学の壁面補修工事や窓ガラスの飛散防止フィルム張替工事のほか、経年劣化に伴う改修工事など、安全で安心な学校環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

～健やかで生きがいを持てるまち～
次に、四つ目の基本目標「健やかで生きがいを持てるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、心身ともに健康で生きがいを持って生活できるまちを目指し、各種健診や予防体制の充実、食育の推進、高齢者福祉施策の充実、生涯学習やスポーツの機会の提供に取り組んでまいります。
前段でも申し上げましたが、母子保健分野と子育て支援分野の連携を図り、妊娠期から子育て期の全般を通して、安心して相談・支援が受けられるよう、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置いたします。

施設整備につきましては、図書館・保健センター複合施設の平成３２年度開館を目指し、実施設計、造成工事を行うほか、総合運動公園内のジョギングコースの設計や、経年劣化に伴う温水プールの機械設備更新、外原野球場のトイレ棟の改築など、生涯学習とスポーツ振興の機会を安定して提供できるよう、整備を進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、平成３０年度を初年度とする第８次清水町高齢者保健福祉計画及び第７期清水町介護保険事業計画に基づき、施策の展開を進めるとともに、介護報酬の改定等を勘案した保険料の改定を行うなど、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
また、介護保険制度の改正に伴い、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の３つの事業を新たに開始し、高齢者が地域において安心して自分らしい生活を営むことができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

～自然と共生し環境にやさしいまち～
次に、五つ目の基本目標「自然と共生し環境にやさしいまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、豊かな自然の保護と資源を有効に活用する、環境にやさしいまちを目指し、柿田川をはじめとする自然環境の保護・保全、ごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでまいります。
特に、環境保全活動につきましては、柿田川の類まれな自然を守るため、長きにわたり関係団体や地元住民が参画しており、柿田川の自然の恵みを享受する全ての人がその恩恵を受けております。柿田川の美しい姿はもちろんでありますが、過去、現在、そして未来へと活動を繋げていくことが、私たちに託された使命でありますので、関係各所との連携を図りながら、より良い利活用の方策について検討し、行政としての責任を果たしてまいります。
環境衛生につきましては、可燃ごみの安定的な処理を維持し、より一層のごみ減量、分別、リサイクルの徹底を図るとともに、新エネルギーや省エネルギー機器等の設置に対する支援など、資源循環型社会の実現を目指した取組を引き続き行ってまいります。

～産業の活力に満ちたにぎわいのあるまち～
最後に、六つ目の基本目標「産業の活力に満ちたにぎわいのあるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、産業が盛んで活力にあふれたにぎわいのあるまちを目指し、地域産業の発展と新たな産業の創出を支援するとともに、総合的な土地利用の推進に取り組んでまいります。
特に新年度は、計画的な土地利用により、周辺道路の渋滞の緩和、防災面の強化や産業振興等の基盤整備を図るため、骨格となる都市計画道路玉川卸団地線とその周辺の土地利用につきましては、更なる検討が必要でありますので、引き続き土地利用計画策定のための調てまいります。
産業振興につきましては、雇用や定住人口の拡大、法人税の増収等、町の行財政運営において未来を見据えた重要な施策となりますので、新年度は県の内陸フロンティア推進区域に指定された久米田地区内の工業用地へ進出する成長産業企業に対し、県と協調して平成２８年度に制定いたしました地域企業立地事業の補助制度により支援することといたします。
また、平成２９年度に制定いたしました「清水町中小企業・小規模企業振興条例」の理念に基づき、中小企業の支援を引き続き実施するとともに、町の産業振興の中核を担い、地元企業を支援する町商工会が実施する会館の改築に助成するなど、より一層、産業の活性化に力を尽くしてまいります。

～結びに～
以上、平成３０年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策について、その概要を御説明申し上げました。
これまで申し上げた考え方を基本に予算編成を行った結果、一般会計の予算規模は、１０７億８，６００万円、平成２９年度当初予算に比べて６．５％、６億６，２００万円の増となり、当初予算としては昨年に続き１００億円を超え、町政史上最大規模となりました。
また、これに特別会計の総額７０億３，５００万２千円を合計いたしますと、１７８億２，１００万２千円となり、全体の予算規模は平成２９年度当初予算に比べて０．７％の増となったところであります。
結びにあたり、平成３０年度は、私の３期目のまとめとなる年となりますが、私は就任当初から「主人公は町民」のまちづくりを進め、懸案であった課題の解決や、行財政運営の健全化、町が将来にわたり成長していくために必要な施策については、選択と集中により、スピード感を持って積極的に取り組んでまいりました。
特に、「まち・ひと・しごと 人口ビジョン・総合戦略」に位置付けた子育て支援、産業振興は、町の人口を維持、増加させるために今取り組むべき最も重要な分野でありますので、引き続き重点的な事業推進に鋭意取り組んでまいります。
新たな１年が始まりますが、これからも、町民の皆様の声に耳を傾け、民意をしっかりと把握しながら、協働のまちづくりを推進するとともに、「暮らし満足度日本一のまち」の実現に向け、町政運営に全身全霊をかけて取り組んでまいります。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、平成３０年度に臨む施政方針とさせていただきます。