＜地方版総合戦略の作成＞金融機関参加９割 自治体と連携

下記、１２日の静岡新聞

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地方版総合戦略の作成　金融機関参加９割　自治体と連携
10月12日　静岡新聞

全国の自治体が進める人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成作業に、金融機関が参加するか、参加を予定しているケースが全体の92％に上ることが11日、政府の調査で分かった。実効性のある戦略づくりに向け、自治体と地元経済に詳しい金融機関の連携が進んでいる状況がうかがえる。

調査は7月下旬～8月上旬、メガバンクや地方銀行、信用金庫など523金融機関に、総合戦略の作成作業への参加状況等を聞いた。回収率が100%。

1,788 自治体（47都道府県、1,74１市区町村）別でみると、金融機関が作業に参加しているの80％の1,437自治体、参加予定が12％の214、参加していないのは8％の137だった。

具体的な作業内容は「総合戦略の推進組織や意見交換に参加」「 分析や調査の協力」などが多かった。作業に参加していない金融機関は、治したいがが推進組織等の参加メンバーの業種や人数を絞っていることを主な理由としている。

金融機関の59％は、人口減少対策を創生の取り組みを経営戦略や経営計画に盛り込んでいると回答。総合戦略作成の協力に加え、創業支援や事業再生といった専門性の高いノウハウの提供、地元商工団体との連携強化などをあげた。

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担当課に確認したところ、
総合戦略の作成にあたって
複数の金融機関と意見交換など行っているようである。

清水町版総合戦略の作成は、
今月末までには完成予定。

〇地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1510_research_kinyu.pdf