＜権限移譲受け入れ＞33市町「条件整えば」 静岡県調査

下記、9日の静岡新聞

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権限移譲受け入れ、33市町「条件整えば」　静岡県調査
8/9(金) 7:59配信 静岡新聞

　静岡県は8日、市町への権限移譲に関する推進協議会を県庁で開き、権限移譲についての市町意向調査の結果を明らかにした。35市町のうち、33市町が、権限移譲を「条件が整えば受け入れる」と答えた。ただ、回答した市町からは「職員が少なく対応が困難で、返上を含めて検討してほしい」との意見も出た。

　ほかの2自治体のうち、一方は「移譲の趣旨は理解できるが、これ以上の受け入れは困難」と回答。もう一方は「国のビジョンとも照らし合わせた検討が必要」と答えた。条件が整えば「受け入れる」とした市町は理由について、これまでの移譲で「住民サービスの向上が図られた」などとした。

　ただ、条件が整えば受け入れるとした自治体でも「小さい市町では厳しい」「専門知識を備えた人材の確保に難がある」などの課題を挙げた。同日の会合では、市町の担当者から「行政改革で人員が減り、移譲を受けたくても受けられない」との声も上がった。

　意向調査は、来年3月に予定する次期権限移譲推進計画の策定に向け、今年5月に行った。県の担当者は「受け入れは困難だという意見に留意し、今後も市町の考えや状況を聞きながら計画策定を進めたい」と話した。

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清水町は、「条件が整えば受け入れる」と回答。
専門的職員の派遣、事務内容に関しての説明会を行う、
財政的な措置などの条件が整うことなどが条件。