＜政務調査費＞全額開示へ 最高裁命令、１万円以下も

下記、29日の毎日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜政務調査費＞全額開示へ　最高裁命令、１万円以下も
毎日新聞 10月29日 21時1分配信

　岡山県議会の政務調査費を巡り、「市民オンブズマンおかやま」が、県条例では収支報告書への添付を義務付
けられていない１万円以下の領収書の開示を求めた申し立てで、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２９
日付で、開示を命じる決定を出した。

　岡山県議会や全国市民オンブズマン連絡会議によると、岡山以外の都道府県議会は全て領収書の全面開示を定
めている。

　岡山県議会の政務調査費の収支報告については、２００９年の条例改正で１万円を超える場合に領収書の添付
が義務づけられた。小法廷はこの改正を「議員の調査研究活動の自由をある程度犠牲にしても、政務調査費の使
途の透明性の確保を優先させる政策判断がされた結果」と指摘。「県議会の規定では金額にかかわらず領収書の
保存が義務付けられており、１万円以下でも調査の対象というべきだ」とした。

　県議側は「使途が公にされると調査研究活動の自由を妨げる」と主張したが、「１万円以下の開示を不要とし
た条例の趣旨は議員の事務的負担を考慮したもので、開示が活動の自由を妨げるおそれは小さい」と退けた。

　オンブズマンおかやま側が、県議の政務調査費の返還を求めて提訴し、訴訟の中で全ての領収書の開示を求め
ていた。代表の光成卓明弁護士は「議員の不透明な支出が問題化する中、領収書の全部公開は時代の要請として
全国に広がっている。後進的な岡山県議会に最高裁が正当な判断をした」と評価した。【川名壮志】

　小田圭一・岡山県議会議長のコメント　内容を精査し、今後対応を検討したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町の政務活動費は各会派ごとに一人当たり年間15万円支給され、
収支報告書については全て領収書添付。

視察については、レポート提出をしている。

昨年度の収支報告については、
先月末発行の最新の議会だよりに掲載している。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/gikai/gikai00017.html

なお、私は、下記のように掲載されている。
書籍は、専門書等も購入するが
地方議員向けの月刊誌も購読している。

○湧創フォーラム（松浦俊介）

調査研究費　75,041円
　・長野県原村等　（他会派と合同）
　・全国町村議会議長会等　（他会派と合同）
資料作成費　18,460円
　・事務機器購入等　プリンター等
資料購入費　59,670円
　・書籍「地方議会人」他７冊