2021年02月27日
施政方針
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300341360.pdf
***
施政方針とは
施政方針とは、町長の町政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。
通常は町議会(3月定例会)の冒頭で表明します。
***
令和3年清水町議会第1回定例会の開催に当たり、新年度当初予算案をはじめ、関係諸議案の御審議に先立ち、私の町政に対する基本的な考え方及び主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
~はじめに~
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国で感染の抑制を目的とした入国制限や外出制限等が実施されるなど、世界全体が歴史的な危機に見舞われた1年でありました。国内でも緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックを始めとするイベントの延期や中止、飲食店などへの休業要請、学校の一斉休校など、国全体の人の動きや活動が制限される中での生活を余儀なくされました。
今でこそ安定的な供給が確保されていますが、流行当初には、マスクや消毒液等が手に入らない状況となり、医療の現場におきましても慢性的な不足に陥るなど、逼迫した状況が続いておりました。
本町におきましても、感染予防対策に必要な資機材の確保に苦慮しておりましたが、地元の企業や住民の皆様をはじめ、海外友好都市の苗栗市 みやおりし などからも、マスクや消毒液等の物資を寄贈していただき、厳しい局面を乗り切ることができました。このような温かい御支援をいただきましたことに改めて感謝を申し上げますとともに、引き続き、感染症対策に全力を尽くしてまいります。
未だ大変厳しい、国難の最中でありますが、感染リスクと背中合わせの状況の中、日々御尽力いただいている医療従事者の方々をはじめ、関係の皆様方に改めて敬意を表し、心から感謝を申し上げます。町民の皆様におかれましても、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった新しい生活様式への行動変容など、日々の御努力に改めて感謝を申し上げます。
一方、コロナ禍の厳しい状況にありながらも、多くの明るいニュースもありました。特に、昨年12月に開催されました第21回県市町対抗駅伝競走大会・町の部におきましては、一昨年の初優勝に続き、大会新記録での連覇を達成することができました。町史に残る歴史的な快挙達成の裏には、選手、監督をはじめとする関係の皆様にとって、想像を絶する御苦労と連覇への緊張やプレッシャーがあったものと思いますが、それをはねのける堂々とした走りに、言葉では言い表せないほどの感動と勇気を与えていただきました。関係の皆様には改めて感謝を申し上げますとともに、今年は3連覇という新たな偉業の達成に期待を寄せているところであります。
その他にも、困難な状況にありながらも、未来を担う子どもたちをはじめ、多くの町民の皆様が、文化・スポーツで継続して素晴ら
しい成績を収め、また、栄誉ある表彰を受けるなど、清水町長とし
て大変喜ばしく、今後の更なる飛躍を願ってやみません。
~新年度の町政運営に向けて~
少子高齢化による人口減少が進む中、閉塞感を打破し、将来にわたって活力あふれるまちを目指すべく、私は政策の柱として、「子育て世代と若者の支援」、「笑街健幸都市しょうがいけんこうとしの創生」、「清水町らしさを守り・生かす新しい観光の推進」、「都市機能の強化」、「地域経済の活性化」、この5つを主軸に町政運営に取り組んでまいりました。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業で中止や縮小、延期を余儀なくされ、本来予定していた取組が十分に実施できない1年となりました。これまでの経験則が通じない、目に見えない敵との闘いが現在も続いておりますが、未来を見据えたまちづくりを念頭に置きながら、「選択と集中」による効果的な施策の推進を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染予防に必要な、マスク・消毒液・サーマルカメラ等の資機材を順次確保し、在庫管理等を徹底しながら、各施設におきまして安定的に運用しております。特に、学校施設におきましては、集団感染を予防し、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、深紫外線LEDの技術を活用した空間除菌装置を早急に手配し、全ての普通教室に配備したところであります。
また、地域経済が急速に悪化する中、町内事業者の経済対策が重要かつ急務であると判断し、小規模事業者応援給付金や緊急融資に対する利子補給等により、企業活動の継続を支援してまいりましたが、現在は第4弾となる小規模事業者への応援給付金により、更なる支援を実施しているところであります。
町民生活への対応といたしましては、生活面での影響が特に大きい子育て世帯と高齢者に向けまして、地域での買い物に使えるゆうすいポイントやクオカードを配布し、日常生活を支援するとともに、地域経済の活性化を図ってまいりました。
なお、新成人の式典につきましては、苦渋の決断により、今年はWEB配信のみの開催とさせていただきましたが、将来への大きな不安を抱いている新成人の皆様を応援するため、新たに「新成人生活応援支援事業」を実施することといたしました。
その他、小中学生の就学援助世帯を支援するための「就学援助費特例給付事業」に加え、高校生のいる経済的支援が必要な世帯に向け、新たに「高等学校等修学支援特例事業」を実施してまいります。
なお、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの供給に合わせ、高齢者の方は4月1日以降、高齢者以外の方は5月上旬からの接種開始を見込み、集団接種会場の確保や接種券発送等の準備を進めているところであります。
ポストコロナの状況を見通すことは困難ですが、今後とも町民の皆様の生命と健康、暮らしの安全・安心を第一としつつ、地域経済や日常生活を守るため、国や県とも連携を図りながら、日ごとに激変する情勢を敏感に捉え、臨機応変な対策を講じてまいります。
そのような状況の中、本町では、未来志向のまちづくりに向け、若者の支援に取り組む中で、大学等への進学を機に首都圏等へ移住する若年層の人口流出を抑制し、地域での定住や就職を促進するとともに、通学費用の負担を軽減するため、新年度中に、新幹線通学費の一部を貸与する制度を創設いたします。本制度につきましては、教育資金の貸与事業の一部として育英基金を財源に行うこととし、支援の対象となる学生に無利子で貸与するものであります。
また、大学等を卒業後も引き続き本町に居住するなど一定の条件を満たした方は、貸付金の返済を免除する優遇措置を設けることといたします。
学生等への支援につきましては、本年度は親元を離れて生活する大学生等を対象に、目に見える形で町からの励ましの気持ちをお届けするため、「ふるさと学生応援事業」を実施いたしました。豊かな未来づくりの担い手となる若者への支援につきましては、今後も更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、静岡県が推進する「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」につきまして、本町は町民の健康づくりを支援するため、町の全域を「笑顔があふれ誰もが健康で暮らせる『笑街健幸のまち』推進エリア」と設定いたしまして、本年1月に計画申請を行い、県認定を受けることができました。今後は、本事業に関する県の補助金を有効に活用し、あらゆる世代、様々なライフステージに応じた心身の健康づくりに取り組んでまいります。
さて、約1年半の策定期間を経て、新年度からは新たなまちづくりの方針を示した第5次清水町総合計画がスタートいたします。本計画につきましては、町民アンケートによる皆様の意向把握をはじめ、ワークショップやパブリックコメントなど、幅広い世代の方々に参画をいただきながら策定を進め、総合計画審議会での御審議を経て、昨年の町議会第4回定例会におきまして、基本構想の御承認をいただいたところであります。
本計画の将来都市像に掲げた「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」は、本町の魅力であり特長となっている「くらしやすさ」を土台に、より一層の磨きをかけることで、人を惹きつけ選ばれるまち、住み続けたくなるまちを目指していくことを表しております。
そして、本計画は、町民の皆様とともに取り組むことを前提としておりますので、将来都市像の実現に向けた取組方針として、「協働・協創」、「地域連携」、「SDGs」の3つの視点を取り入れました。
特に、持続可能な開発目標・SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、私たち一人ひとりがゴールやターゲットを意識し、自分ごととして自発的に行動していくことが求められています。本町におきましても、豊かな自然環境をはじめとするかけがえのない資源を守り、これから生まれてくる未来世代を含めた全ての町民が「くらしやすさ」を享受できるよう、また、世界の様々な課題を解決する一助となるように取り組んでまいりたいと考えております。
新年度におきましては、過去に経験したことがない厳しい財政状況を予測しておりますが、まずは、町民の安全・安心を第一としながらも、人口減少や少子高齢化対策等の戦略的な施策の推進を図りつつ、未来への責任あるまちへ向け、堅実な行政運営に取り組んでまいります。
なお、各分野の主要施策につきましては、第5次総合計画の6つの基本目標に沿ってその大要を御説明申し上げます。
~誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ~
まず、一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、健康づくりや予防に関する支援、福祉施策の充実を図るとともに、誰もが生涯に渡り活躍し、学びや文化活動を楽しめる環境づくりを進め、心身ともに健康で幸せを感じられるくらしの実現に努めてまいります。
具体的には、幅広い世代が健康的に日常生活を過ごすきっかけづくりのため、町体育館等の公共施設や民間のスポーツクラブ等を町
が「健幸スポーツの駅」として指定する体制整備を行うとともに、町民一人ひとりに適した運動やスポーツの情報提供を行う健康コンシェルジュの育成や「健幸スポーツの駅」で提供する運動・スポーツのプログラムの作成を行ってまいります。
また、中学校3年生が安心して日々の勉強や高等学校の受験に臨めるよう、インフルエンザの予防接種を勧奨するとともに、その費用の一部を助成してまいります。
一方、高齢者福祉分野におきましては、緊急時に地域包括支援センターと24時間電話連絡が取れる体制づくりや、地域で認知症の方を支える体制づくりの一環となる「チームオレンジ」の構築など、高齢者支援の更なる充実を図ってまいります。
障害者福祉分野におきましては、地域における相談支援の中核的な役割を担う「障がい者基幹相談支援センター」を軸に、年々多種多様化する障害福祉のニーズに対応するため、相談支援事業所との連携を図りながら、障がいのある方の社会参加と地域生活に必要な支援や情報提供を行ってまいります。
~子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ~
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、安心して子どもを産み育てることができる環境を地域ぐるみでつくるとともに、保育・教育体制の一層の充実により、子育て世代の定住を促し、子どもたちの可能性とまちへの愛着を高める取組を推進してまいります。
新年度は、不登校傾向を示す小中学生やその保護者を対象に、個別的・社会的な適応支援と専門的・継続的な家庭教育支援を行うため、学校以外の公共施設を活用した適応指導事業を実施いたします。
また、発達特性のある小学生児童には、自分に合った学びの場を選択できるよう、通常学級に籍を置きながら特別な学習支援が受けられる通級指導教室を開設いたします。さらに、南中学校におきましても特別支援学級を開設するなど、児童生徒の特性に応じた教育支援体制の充実を図ってまいります。
GIGAスクール構想の推進につきまして、本年度はインターネット回線やタブレット端末の導入など、現代社会に即した1人1台端末のICT環境の整備が完了いたします。今後は、これまでの教育実践の蓄積にICTを活用し、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、児童・生徒一人ひとりの資質・能力が一層確実に育成できる新たな教育プログラムを推進してまいります。
子育て支援の分野につきましては、こども医療費助成事業やひとり親家庭の支援、病児・病後児預かり支援等、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組むとともに、保育所・幼稚園・小学校・中学校と家庭が連携し、0歳からの子どもの成長に合わせた、切れ目のない教育を推進してまいります。
~豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ~
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、柿田川をはじめとするかけがえのない自然環境の魅力を共有し守り続けるとともに、地域の宝や特長を生かした独自の産業振興や情報発信を通じて、まちの活力とまちへの誇りを高めてまいります。
本年度は、丸池公園の連絡橋等の施設整備により、豊かな自然にふれあえる環境の充実を図ってまいりました。今後も、地域の憩いの場として多くの方に御利用いただき、自然の素晴らしさに触れることで、改めて本町の魅力や環境保全の大切さを感じていただきた
いと考えております。
また、SDGsの理念を取り入れた環境活動として、本町の特色を生かした小学生向けの講座の実施や取組の支援により、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会の構築に寄与する人づくりを推進してまいります。
中小企業への支援につきましては、従来の補助金制度等を見直し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた重点的な取組を行うことといたしました。また、コロナ禍により働き方が大きく変化しつつある状況を見据えて、商工会等の関係機関と連携しながら、社会情勢に即した産業の振興を図ってまいります。
なお、首都圏等からの移住促進につきましては、国、県との連携を図りながら、関係人口の創出・拡大を目指すとともに、移住・就業支援金制度を活用したPR活動等を進めてまいります。
~持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ~
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、公共交通機能の維持や道路整備によって町内外への移動の利便性を高めるとともに、適切な土地利用の推進、公園や下水道など快適なくらしを支える施設の維持、整備を進め、「くらしやすさ」の基盤強化を図ってまいります。
道路、橋梁等の整備につきましては、引き続き西間門新谷線や伏見柿田線などの幹線道路に加え、自転車ネットワークの構築を進めていくほか、舗装や補修工事等を順次実施するなど、安全かつ快適な都市基盤の維持管理に努めてまいります。
また、公共交通機能を維持していくため、町内循環バスの安定的な運行や不採算バス路線の支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策を引き続き実施してまいります。
都市計画につきましては、改訂した第2次都市計画マスタープラン等に基づき施策を進めてまいりますが、新年度は引き続き、玉川卸団地線の整備と併せた周辺の土地利用の検討について、地権者の皆様の実情に沿った対応を図り、合意形成を促進してまいります。
下水道の整備につきましては、主に、久米田地区や徳倉地区などにおける管渠整備を進めるとともに、中徳倉地区における管更生工事を実施してまいります。
~自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ~
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、自助・共助・公助の全てのレベルで災害や犯罪に対する備えを強化し、安全で安心してくらせる環境づくりを推進してまいります。
防災基盤の強化につきまして、平成30年度から整備を進めてまいりました同時通報用無線整備事業が完了いたしましたので、デジタル化した同報無線に加え、防災アプリや本城山頂上等に設置したライブカメラを有効に運用してまいります。
避難所の機能強化につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、避難所のトイレ不足が避難者の健康を害するなど深
刻な問題となっていたことから、本町では各避難所へのマンホールトイレ整備を順次進めておりますが、新年度は新たに防災センター
への設置を行ってまいります。
交通安全の分野におきましては、警察、交通指導員と連携した街頭指導や啓発活動に取り組むとともに、通学路や生活道路の交通安
全対策、危険個所の改善により、交通事故のないまちづくりを推進してまいります。
防犯体制につきましては、年々巧妙化する特殊詐欺等から高齢者の被害を防止するため、引き続き迷惑電話防止対策機能を有した電
話器等の購入を助成し、犯罪の抑止に取り組んでまいります。
~未来への責任あるまちへ~
次に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、「協働と協創」、また様々な主体とのパートナーシップによって、効果的、効率的に施策に取り組んでいくとともに、限られた財源を有効に活用していくため、行財政改革を推進してまいります。
協働・連携によるまちづくりの推進につきましては、地域課題の解決や持続可能な社会の構築に向け、本町のまちづくりに関わる様々な団体や個人と、「協働・協創」への取組を具体的に進めていくことが急務であるとの認識のもとで、新たに「協働の地域づくり推進事業」に着手することといたしました。本事業では、自主的にまちづくりに取り組む団体の活動を公認し、団体同士の交流の場の創出や広報紙等での活動の紹介などを通じて、既存の活動の活性化や新たな活動の支援に取組み、町民と行政がともに汗をかいて活動するまちを目指してまいります。
情報の戦略的活用につきましては、従来の広報紙やホームページによる情報発信のあり方を見直すとともに、これまでに取り組んできたインスタグラムやLINE等、いわゆるSNSの特性を更に生かし、地域住民のニーズに寄り添ったリアルタイムの情報発信の仕組みを再構築すべく取り組んでまいります。
また、持続可能な財政運営に向け、経常経費の更なる節減を進め、ふるさと納税の推進や企業版ふるさと納税などの新たな自主財源の確保に努めるとともに、町税の納付にキャッシュレス決済を、介護保険料はコンビニ納付を導入するなど、収納率の向上を図りつつ、健全で安定した行財政運営を維持してまいります。
行政改革分野に係る具体的な事業につきましては、現在策定を進めております「行政改革アクションプラン」に基づき、設定した指標目標の達成を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。
~結びに~
以上、令和3年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
予算につきましては、収支均衡型財政を基本としながら、これまで申し上げた方針に合わせて編成を行った結果、一般会計の予算規模は99億5,500万円、令和2年度当初予算に比べて3億9,500万円、3.8%の減額となりました。また、これに特別会計の総額58億160万9千円と下水道事業会計の総額21億1,685万2千円を合計いたしますと、178億7,346万1千円となり、全体の予算規模は令和2年度当初予算に比べて3億4,454万2千円、1.9%の減額となっております。
結びにあたり、冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も懸念されることから、新年度においても町税の大幅な減収が見込まれる中で、補助事業の廃止や縮小、実施計画事業の繰り延べ等、歳出予算の抑制に努めたところであります。
また、各種イベント事業につきましては、当面の期間は開催の見通しが立たないと判断し、準備期間を必要とする湧水まつりなど8月末までのイベント事業の予算計上を見送ることといたしました。
行政運営全般におきましては、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も、歳入の大幅な減収が続く恐れがあることを踏まえ、使用料等の受益者負担金につきまして、公平性の確保という観点はもとより、自主財源の確保という
側面からも、これまで以上の見直しを早期に進めていく必要があります。
一方で、扶助費等の社会保障関連経費は右肩上がりでの増加が見込まれておりますので、これまで当然のように継続されてきた歳出事業につきましても、中長期的な視点に立ち、ゼロベースでの見直この難局を乗り越えた先には、輝かしい未来がきっとあります。
そのような信念のもと、私自身も、これまで培ってきた知識と経験を最大限に発揮しながら、今後の町政運営に全身全霊で取り組んでまいる所存であります。
以上、令和3年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
しや方針の転換を図りながら、この極めて厳しい財政状況を乗り越えていかなければなりません。
もはや、まちづくりにおける課題解決や行政サービスの維持・向上につきまして、行政だけの取組や経費だけでは対応が困難な状況に移行しているのが実情であります。
改めて申し上げるまでもなく、現在の社会情勢は、これまでに前例がない、未曽有の危機的な状況にありますが、今こそ、この清水町を未来につなげるため、町民一丸となって前進する時であります。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300341360.pdf
***
施政方針とは
施政方針とは、町長の町政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。
通常は町議会(3月定例会)の冒頭で表明します。
***
令和3年清水町議会第1回定例会の開催に当たり、新年度当初予算案をはじめ、関係諸議案の御審議に先立ち、私の町政に対する基本的な考え方及び主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
~はじめに~
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国で感染の抑制を目的とした入国制限や外出制限等が実施されるなど、世界全体が歴史的な危機に見舞われた1年でありました。国内でも緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックを始めとするイベントの延期や中止、飲食店などへの休業要請、学校の一斉休校など、国全体の人の動きや活動が制限される中での生活を余儀なくされました。
今でこそ安定的な供給が確保されていますが、流行当初には、マスクや消毒液等が手に入らない状況となり、医療の現場におきましても慢性的な不足に陥るなど、逼迫した状況が続いておりました。
本町におきましても、感染予防対策に必要な資機材の確保に苦慮しておりましたが、地元の企業や住民の皆様をはじめ、海外友好都市の苗栗市 みやおりし などからも、マスクや消毒液等の物資を寄贈していただき、厳しい局面を乗り切ることができました。このような温かい御支援をいただきましたことに改めて感謝を申し上げますとともに、引き続き、感染症対策に全力を尽くしてまいります。
未だ大変厳しい、国難の最中でありますが、感染リスクと背中合わせの状況の中、日々御尽力いただいている医療従事者の方々をはじめ、関係の皆様方に改めて敬意を表し、心から感謝を申し上げます。町民の皆様におかれましても、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった新しい生活様式への行動変容など、日々の御努力に改めて感謝を申し上げます。
一方、コロナ禍の厳しい状況にありながらも、多くの明るいニュースもありました。特に、昨年12月に開催されました第21回県市町対抗駅伝競走大会・町の部におきましては、一昨年の初優勝に続き、大会新記録での連覇を達成することができました。町史に残る歴史的な快挙達成の裏には、選手、監督をはじめとする関係の皆様にとって、想像を絶する御苦労と連覇への緊張やプレッシャーがあったものと思いますが、それをはねのける堂々とした走りに、言葉では言い表せないほどの感動と勇気を与えていただきました。関係の皆様には改めて感謝を申し上げますとともに、今年は3連覇という新たな偉業の達成に期待を寄せているところであります。
その他にも、困難な状況にありながらも、未来を担う子どもたちをはじめ、多くの町民の皆様が、文化・スポーツで継続して素晴ら
しい成績を収め、また、栄誉ある表彰を受けるなど、清水町長とし
て大変喜ばしく、今後の更なる飛躍を願ってやみません。
~新年度の町政運営に向けて~
少子高齢化による人口減少が進む中、閉塞感を打破し、将来にわたって活力あふれるまちを目指すべく、私は政策の柱として、「子育て世代と若者の支援」、「笑街健幸都市しょうがいけんこうとしの創生」、「清水町らしさを守り・生かす新しい観光の推進」、「都市機能の強化」、「地域経済の活性化」、この5つを主軸に町政運営に取り組んでまいりました。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業で中止や縮小、延期を余儀なくされ、本来予定していた取組が十分に実施できない1年となりました。これまでの経験則が通じない、目に見えない敵との闘いが現在も続いておりますが、未来を見据えたまちづくりを念頭に置きながら、「選択と集中」による効果的な施策の推進を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染予防に必要な、マスク・消毒液・サーマルカメラ等の資機材を順次確保し、在庫管理等を徹底しながら、各施設におきまして安定的に運用しております。特に、学校施設におきましては、集団感染を予防し、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、深紫外線LEDの技術を活用した空間除菌装置を早急に手配し、全ての普通教室に配備したところであります。
また、地域経済が急速に悪化する中、町内事業者の経済対策が重要かつ急務であると判断し、小規模事業者応援給付金や緊急融資に対する利子補給等により、企業活動の継続を支援してまいりましたが、現在は第4弾となる小規模事業者への応援給付金により、更なる支援を実施しているところであります。
町民生活への対応といたしましては、生活面での影響が特に大きい子育て世帯と高齢者に向けまして、地域での買い物に使えるゆうすいポイントやクオカードを配布し、日常生活を支援するとともに、地域経済の活性化を図ってまいりました。
なお、新成人の式典につきましては、苦渋の決断により、今年はWEB配信のみの開催とさせていただきましたが、将来への大きな不安を抱いている新成人の皆様を応援するため、新たに「新成人生活応援支援事業」を実施することといたしました。
その他、小中学生の就学援助世帯を支援するための「就学援助費特例給付事業」に加え、高校生のいる経済的支援が必要な世帯に向け、新たに「高等学校等修学支援特例事業」を実施してまいります。
なお、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの供給に合わせ、高齢者の方は4月1日以降、高齢者以外の方は5月上旬からの接種開始を見込み、集団接種会場の確保や接種券発送等の準備を進めているところであります。
ポストコロナの状況を見通すことは困難ですが、今後とも町民の皆様の生命と健康、暮らしの安全・安心を第一としつつ、地域経済や日常生活を守るため、国や県とも連携を図りながら、日ごとに激変する情勢を敏感に捉え、臨機応変な対策を講じてまいります。
そのような状況の中、本町では、未来志向のまちづくりに向け、若者の支援に取り組む中で、大学等への進学を機に首都圏等へ移住する若年層の人口流出を抑制し、地域での定住や就職を促進するとともに、通学費用の負担を軽減するため、新年度中に、新幹線通学費の一部を貸与する制度を創設いたします。本制度につきましては、教育資金の貸与事業の一部として育英基金を財源に行うこととし、支援の対象となる学生に無利子で貸与するものであります。
また、大学等を卒業後も引き続き本町に居住するなど一定の条件を満たした方は、貸付金の返済を免除する優遇措置を設けることといたします。
学生等への支援につきましては、本年度は親元を離れて生活する大学生等を対象に、目に見える形で町からの励ましの気持ちをお届けするため、「ふるさと学生応援事業」を実施いたしました。豊かな未来づくりの担い手となる若者への支援につきましては、今後も更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、静岡県が推進する「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」につきまして、本町は町民の健康づくりを支援するため、町の全域を「笑顔があふれ誰もが健康で暮らせる『笑街健幸のまち』推進エリア」と設定いたしまして、本年1月に計画申請を行い、県認定を受けることができました。今後は、本事業に関する県の補助金を有効に活用し、あらゆる世代、様々なライフステージに応じた心身の健康づくりに取り組んでまいります。
さて、約1年半の策定期間を経て、新年度からは新たなまちづくりの方針を示した第5次清水町総合計画がスタートいたします。本計画につきましては、町民アンケートによる皆様の意向把握をはじめ、ワークショップやパブリックコメントなど、幅広い世代の方々に参画をいただきながら策定を進め、総合計画審議会での御審議を経て、昨年の町議会第4回定例会におきまして、基本構想の御承認をいただいたところであります。
本計画の将来都市像に掲げた「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」は、本町の魅力であり特長となっている「くらしやすさ」を土台に、より一層の磨きをかけることで、人を惹きつけ選ばれるまち、住み続けたくなるまちを目指していくことを表しております。
そして、本計画は、町民の皆様とともに取り組むことを前提としておりますので、将来都市像の実現に向けた取組方針として、「協働・協創」、「地域連携」、「SDGs」の3つの視点を取り入れました。
特に、持続可能な開発目標・SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、私たち一人ひとりがゴールやターゲットを意識し、自分ごととして自発的に行動していくことが求められています。本町におきましても、豊かな自然環境をはじめとするかけがえのない資源を守り、これから生まれてくる未来世代を含めた全ての町民が「くらしやすさ」を享受できるよう、また、世界の様々な課題を解決する一助となるように取り組んでまいりたいと考えております。
新年度におきましては、過去に経験したことがない厳しい財政状況を予測しておりますが、まずは、町民の安全・安心を第一としながらも、人口減少や少子高齢化対策等の戦略的な施策の推進を図りつつ、未来への責任あるまちへ向け、堅実な行政運営に取り組んでまいります。
なお、各分野の主要施策につきましては、第5次総合計画の6つの基本目標に沿ってその大要を御説明申し上げます。
~誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ~
まず、一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、健康づくりや予防に関する支援、福祉施策の充実を図るとともに、誰もが生涯に渡り活躍し、学びや文化活動を楽しめる環境づくりを進め、心身ともに健康で幸せを感じられるくらしの実現に努めてまいります。
具体的には、幅広い世代が健康的に日常生活を過ごすきっかけづくりのため、町体育館等の公共施設や民間のスポーツクラブ等を町
が「健幸スポーツの駅」として指定する体制整備を行うとともに、町民一人ひとりに適した運動やスポーツの情報提供を行う健康コンシェルジュの育成や「健幸スポーツの駅」で提供する運動・スポーツのプログラムの作成を行ってまいります。
また、中学校3年生が安心して日々の勉強や高等学校の受験に臨めるよう、インフルエンザの予防接種を勧奨するとともに、その費用の一部を助成してまいります。
一方、高齢者福祉分野におきましては、緊急時に地域包括支援センターと24時間電話連絡が取れる体制づくりや、地域で認知症の方を支える体制づくりの一環となる「チームオレンジ」の構築など、高齢者支援の更なる充実を図ってまいります。
障害者福祉分野におきましては、地域における相談支援の中核的な役割を担う「障がい者基幹相談支援センター」を軸に、年々多種多様化する障害福祉のニーズに対応するため、相談支援事業所との連携を図りながら、障がいのある方の社会参加と地域生活に必要な支援や情報提供を行ってまいります。
~子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ~
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、安心して子どもを産み育てることができる環境を地域ぐるみでつくるとともに、保育・教育体制の一層の充実により、子育て世代の定住を促し、子どもたちの可能性とまちへの愛着を高める取組を推進してまいります。
新年度は、不登校傾向を示す小中学生やその保護者を対象に、個別的・社会的な適応支援と専門的・継続的な家庭教育支援を行うため、学校以外の公共施設を活用した適応指導事業を実施いたします。
また、発達特性のある小学生児童には、自分に合った学びの場を選択できるよう、通常学級に籍を置きながら特別な学習支援が受けられる通級指導教室を開設いたします。さらに、南中学校におきましても特別支援学級を開設するなど、児童生徒の特性に応じた教育支援体制の充実を図ってまいります。
GIGAスクール構想の推進につきまして、本年度はインターネット回線やタブレット端末の導入など、現代社会に即した1人1台端末のICT環境の整備が完了いたします。今後は、これまでの教育実践の蓄積にICTを活用し、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、児童・生徒一人ひとりの資質・能力が一層確実に育成できる新たな教育プログラムを推進してまいります。
子育て支援の分野につきましては、こども医療費助成事業やひとり親家庭の支援、病児・病後児預かり支援等、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組むとともに、保育所・幼稚園・小学校・中学校と家庭が連携し、0歳からの子どもの成長に合わせた、切れ目のない教育を推進してまいります。
~豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ~
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、柿田川をはじめとするかけがえのない自然環境の魅力を共有し守り続けるとともに、地域の宝や特長を生かした独自の産業振興や情報発信を通じて、まちの活力とまちへの誇りを高めてまいります。
本年度は、丸池公園の連絡橋等の施設整備により、豊かな自然にふれあえる環境の充実を図ってまいりました。今後も、地域の憩いの場として多くの方に御利用いただき、自然の素晴らしさに触れることで、改めて本町の魅力や環境保全の大切さを感じていただきた
いと考えております。
また、SDGsの理念を取り入れた環境活動として、本町の特色を生かした小学生向けの講座の実施や取組の支援により、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会の構築に寄与する人づくりを推進してまいります。
中小企業への支援につきましては、従来の補助金制度等を見直し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた重点的な取組を行うことといたしました。また、コロナ禍により働き方が大きく変化しつつある状況を見据えて、商工会等の関係機関と連携しながら、社会情勢に即した産業の振興を図ってまいります。
なお、首都圏等からの移住促進につきましては、国、県との連携を図りながら、関係人口の創出・拡大を目指すとともに、移住・就業支援金制度を活用したPR活動等を進めてまいります。
~持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ~
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、公共交通機能の維持や道路整備によって町内外への移動の利便性を高めるとともに、適切な土地利用の推進、公園や下水道など快適なくらしを支える施設の維持、整備を進め、「くらしやすさ」の基盤強化を図ってまいります。
道路、橋梁等の整備につきましては、引き続き西間門新谷線や伏見柿田線などの幹線道路に加え、自転車ネットワークの構築を進めていくほか、舗装や補修工事等を順次実施するなど、安全かつ快適な都市基盤の維持管理に努めてまいります。
また、公共交通機能を維持していくため、町内循環バスの安定的な運行や不採算バス路線の支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策を引き続き実施してまいります。
都市計画につきましては、改訂した第2次都市計画マスタープラン等に基づき施策を進めてまいりますが、新年度は引き続き、玉川卸団地線の整備と併せた周辺の土地利用の検討について、地権者の皆様の実情に沿った対応を図り、合意形成を促進してまいります。
下水道の整備につきましては、主に、久米田地区や徳倉地区などにおける管渠整備を進めるとともに、中徳倉地区における管更生工事を実施してまいります。
~自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ~
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、自助・共助・公助の全てのレベルで災害や犯罪に対する備えを強化し、安全で安心してくらせる環境づくりを推進してまいります。
防災基盤の強化につきまして、平成30年度から整備を進めてまいりました同時通報用無線整備事業が完了いたしましたので、デジタル化した同報無線に加え、防災アプリや本城山頂上等に設置したライブカメラを有効に運用してまいります。
避難所の機能強化につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、避難所のトイレ不足が避難者の健康を害するなど深
刻な問題となっていたことから、本町では各避難所へのマンホールトイレ整備を順次進めておりますが、新年度は新たに防災センター
への設置を行ってまいります。
交通安全の分野におきましては、警察、交通指導員と連携した街頭指導や啓発活動に取り組むとともに、通学路や生活道路の交通安
全対策、危険個所の改善により、交通事故のないまちづくりを推進してまいります。
防犯体制につきましては、年々巧妙化する特殊詐欺等から高齢者の被害を防止するため、引き続き迷惑電話防止対策機能を有した電
話器等の購入を助成し、犯罪の抑止に取り組んでまいります。
~未来への責任あるまちへ~
次に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまち」に向けた施策についてであります。
ここでは、「協働と協創」、また様々な主体とのパートナーシップによって、効果的、効率的に施策に取り組んでいくとともに、限られた財源を有効に活用していくため、行財政改革を推進してまいります。
協働・連携によるまちづくりの推進につきましては、地域課題の解決や持続可能な社会の構築に向け、本町のまちづくりに関わる様々な団体や個人と、「協働・協創」への取組を具体的に進めていくことが急務であるとの認識のもとで、新たに「協働の地域づくり推進事業」に着手することといたしました。本事業では、自主的にまちづくりに取り組む団体の活動を公認し、団体同士の交流の場の創出や広報紙等での活動の紹介などを通じて、既存の活動の活性化や新たな活動の支援に取組み、町民と行政がともに汗をかいて活動するまちを目指してまいります。
情報の戦略的活用につきましては、従来の広報紙やホームページによる情報発信のあり方を見直すとともに、これまでに取り組んできたインスタグラムやLINE等、いわゆるSNSの特性を更に生かし、地域住民のニーズに寄り添ったリアルタイムの情報発信の仕組みを再構築すべく取り組んでまいります。
また、持続可能な財政運営に向け、経常経費の更なる節減を進め、ふるさと納税の推進や企業版ふるさと納税などの新たな自主財源の確保に努めるとともに、町税の納付にキャッシュレス決済を、介護保険料はコンビニ納付を導入するなど、収納率の向上を図りつつ、健全で安定した行財政運営を維持してまいります。
行政改革分野に係る具体的な事業につきましては、現在策定を進めております「行政改革アクションプラン」に基づき、設定した指標目標の達成を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。
~結びに~
以上、令和3年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
予算につきましては、収支均衡型財政を基本としながら、これまで申し上げた方針に合わせて編成を行った結果、一般会計の予算規模は99億5,500万円、令和2年度当初予算に比べて3億9,500万円、3.8%の減額となりました。また、これに特別会計の総額58億160万9千円と下水道事業会計の総額21億1,685万2千円を合計いたしますと、178億7,346万1千円となり、全体の予算規模は令和2年度当初予算に比べて3億4,454万2千円、1.9%の減額となっております。
結びにあたり、冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も懸念されることから、新年度においても町税の大幅な減収が見込まれる中で、補助事業の廃止や縮小、実施計画事業の繰り延べ等、歳出予算の抑制に努めたところであります。
また、各種イベント事業につきましては、当面の期間は開催の見通しが立たないと判断し、準備期間を必要とする湧水まつりなど8月末までのイベント事業の予算計上を見送ることといたしました。
行政運営全般におきましては、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も、歳入の大幅な減収が続く恐れがあることを踏まえ、使用料等の受益者負担金につきまして、公平性の確保という観点はもとより、自主財源の確保という
側面からも、これまで以上の見直しを早期に進めていく必要があります。
一方で、扶助費等の社会保障関連経費は右肩上がりでの増加が見込まれておりますので、これまで当然のように継続されてきた歳出事業につきましても、中長期的な視点に立ち、ゼロベースでの見直この難局を乗り越えた先には、輝かしい未来がきっとあります。
そのような信念のもと、私自身も、これまで培ってきた知識と経験を最大限に発揮しながら、今後の町政運営に全身全霊で取り組んでまいる所存であります。
以上、令和3年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
しや方針の転換を図りながら、この極めて厳しい財政状況を乗り越えていかなければなりません。
もはや、まちづくりにおける課題解決や行政サービスの維持・向上につきまして、行政だけの取組や経費だけでは対応が困難な状況に移行しているのが実情であります。
改めて申し上げるまでもなく、現在の社会情勢は、これまでに前例がない、未曽有の危機的な状況にありますが、今こそ、この清水町を未来につなげるため、町民一丸となって前進する時であります。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 16:09
│議会関連