＜第4回富士市憲法講演会＞憲法制定に何があったのか～GHQが日本国憲法に込めた意図とは～

今日は、憲法記念日ということで富士市交流プラザで
憲法改正を考える市民の会が主催する
第4回富士市憲法講演会が開催され参加する。

昨年の第3回は参加できなかったが、
第1回は、「誇りある日本を築くために～尖閣の現状と日本の防衛・憲法を考える～」
と題して、潮匡人氏の講演会、
第2回は、「迫りくる中国『日本侵略工作」の脅威」と題して
チベット出身のペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授による講演会だった。

今回は、「憲法制定に何があったのか」～GHQが日本国憲法に込めた意図とは～
と題して、評論家の江崎道朗氏の講演だった。

アメリカの公文書が50年で情報公開されることに伴い、
1995年ヴェノナ文書が公開された。

近年、第2次世界大戦中のアメリカの対日政策が明らかになっており、
アメリカ国務省の中でソ連コミンテルンのスパイが多数暗躍していたことが判明している。

ルーズベルト政権下の1941年1月23日に国務省内に対日政策の特別調査部が設置され、
42年3月17日に外交関係評議会の会合において元外交官のロジャー・ グリーンが、
日本の軍部の特権を剥奪するために憲法を改正すべきだと主張した。

憲法という国の仕組みを変えることによって
日本の弱体化を狙っていた。

アメリカで反日活動していたのは、ソ連共産党であり、蒋介石国民党であった。

こうしたソ連・中国のスパイの影響を受けた国務省が動いて、
GHQの憲法草案に関わる。

ただ、こうしたこ反日活動は、何も戦時中の時だけの話ではなく、
例えば、尖閣諸島の問題では、アメリカではCATVやNYタイムズなどのマスコミを使って
中国が日本が問題を起こしていると宣伝を行っているので、
一般のアメリカ人はアジアで悪いのは日本だと思っている。

江崎氏は、以下の論点についてまとめた。

憲法改正にあたっては、
①ソ連コミンテルンに影響を受けた、
②アメリカの対日政策と、それに抵抗した
③日本政府、
この3つの意図に着目しよう

①いざというとき、アメリカに頼る危機管理体制でいいのか。国民の幸福を祈念される皇室が、いざというとき、国家の命運に関与できるようにしなくていいのか。
　→緊急勅令・緊急財政処分などを担当した「枢密院」の機能を受け継いだ参議院の緊急集会（日本国憲法第54条2項）をいかに生かすのか。

②日本の歴史と伝統を否定することが正しいのか。長い歴史の中で育まれた歴史と伝統に基づく慣習を尊重してこそ、表現の自由や個性の尊重は可能となるのではないのか。

③政治家の選出と言う「国民の権利」を守らなくていいのか。外国政府による内政干渉を容認していいのか。

江崎氏の講演の後、岡村義久氏が司会を行い、
江崎氏に加え、国際ジャーナリストの大川原明氏、編集ライターの沈久美氏によるパネルディスカッションが行われた。



〇「アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略」　『別冊正論』 15号　江崎道朗（日本会議専任研究員）
http://ironna.jp/article/915