2016年03月08日
<一般質問>町指定ごみ袋へ有料広告を
下記、一般質問原稿掲載
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自主財源を確保するとともに、事業者の広報活動による地域経済の活性化を図るため、自治体指定のごみ袋に有料広告を入れている事例が全国的に見られます。
長野県軽井沢町 人口19,769人
1可燃ごみ用
(特大)(大)(中)(小) 1,330,000枚 2枠 250,000円
2不燃ごみ用
(特大)(大)(中)(小) 500,000枚 2枠 130,000円
3容器包装プラスチック用
(大)(中)(小) 400,000枚 2枠 120,000円
特大 縦8センチメートル×横45センチメートル
大 縦7センチメートル×横37センチメートル
中 縦7センチメートル×横37センチメートル
小 縦4センチメートル×横22センチメートル
長崎県長与町 人口 42,467人
大 4枠 1,500,000枚 0.2円/枚 300,000円
小 2枠 1,100,000枚 0.15円/枚 165,000円
神奈川県開成町17,029人
家庭系20ℓ 75,000枚 2枠 20,000円
家庭系30ℓ 245,000枚 2枠 50,000円
家庭系45ℓ 650,000枚 2枠 100,000円
また、県内を見ますと富士市でも県内初の取り組みとして
広告を掲載した燃えるごみ専用袋を平成24年3月下旬より販売しています。
当町の平成28年度当初予算での広告料収入をみますと
〇HPバナー広告料 1,200千円
〇町民カレンダー広告料 468千円
〇広報しみず広告料 360千円
〇体力づくりカレンダー広告料 24千円
また2年契約の公用封筒広告料を平成27年度当初予算でみますと160千円となっています。
当町でも町指定ごみ袋への広告掲載について、先進事例をみますと活用することは十分可能だと思われますが、町の考えを伺います。
【答弁】くらし安全課長
町指定のごみ袋につきましては、「清水町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例」等により定められており、事業者の申請により、製造、頒布を認めているところであります。
議員御指摘の自治体指定のごみ袋に広告を掲載することにつきましては、ごみ袋の販売元が自治体であるか事業者であるかによって、その販売方法が異なるため、広告掲載方法等にいくつかの課題が挙げられます。
しかしながら、議員の御提案にもありますように、自主財源の確保や事業者の広報活動につきましては、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、今後も先進自治体の事例等の調査研究を進めてまいります。
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自主財源を確保するとともに、事業者の広報活動による地域経済の活性化を図るため、自治体指定のごみ袋に有料広告を入れている事例が全国的に見られます。
長野県軽井沢町 人口19,769人
1可燃ごみ用
(特大)(大)(中)(小) 1,330,000枚 2枠 250,000円
2不燃ごみ用
(特大)(大)(中)(小) 500,000枚 2枠 130,000円
3容器包装プラスチック用
(大)(中)(小) 400,000枚 2枠 120,000円
特大 縦8センチメートル×横45センチメートル
大 縦7センチメートル×横37センチメートル
中 縦7センチメートル×横37センチメートル
小 縦4センチメートル×横22センチメートル
長崎県長与町 人口 42,467人
大 4枠 1,500,000枚 0.2円/枚 300,000円
小 2枠 1,100,000枚 0.15円/枚 165,000円
神奈川県開成町17,029人
家庭系20ℓ 75,000枚 2枠 20,000円
家庭系30ℓ 245,000枚 2枠 50,000円
家庭系45ℓ 650,000枚 2枠 100,000円
また、県内を見ますと富士市でも県内初の取り組みとして
広告を掲載した燃えるごみ専用袋を平成24年3月下旬より販売しています。
当町の平成28年度当初予算での広告料収入をみますと
〇HPバナー広告料 1,200千円
〇町民カレンダー広告料 468千円
〇広報しみず広告料 360千円
〇体力づくりカレンダー広告料 24千円
また2年契約の公用封筒広告料を平成27年度当初予算でみますと160千円となっています。
当町でも町指定ごみ袋への広告掲載について、先進事例をみますと活用することは十分可能だと思われますが、町の考えを伺います。
【答弁】くらし安全課長
町指定のごみ袋につきましては、「清水町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例」等により定められており、事業者の申請により、製造、頒布を認めているところであります。
議員御指摘の自治体指定のごみ袋に広告を掲載することにつきましては、ごみ袋の販売元が自治体であるか事業者であるかによって、その販売方法が異なるため、広告掲載方法等にいくつかの課題が挙げられます。
しかしながら、議員の御提案にもありますように、自主財源の確保や事業者の広報活動につきましては、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、今後も先進自治体の事例等の調査研究を進めてまいります。