＜（株）アドバンスト・メディア＞音声認識システムについて

今日は、東京・池袋にある株式会社アドバンスト・メディアへ。

こちらの会社は、日本国内唯一の音声認識専門企業。

議会会議録を作成するにあたって
現在、当町は音声データを速記会社に外部委託して送り、
書き起こしたものを議会事務局がチェックして作成している。

こちらの会社は、2004年、沼津市の依頼で
日本初の議会における音声認識システムを開発した。

現在、こちらの会社の音声認識技術を使用した議事録作成支援システムを導入している自治体は、
北海道から鹿児島県まで95自治体におよび東京都議会、北海道議会、神奈川県庁などから
県内では、沼津市議会の他、伊豆市議会、川根本町議会など小さな自治体にも導入されている。

音声認識精度は、議会本会議に関しては、
マイクが整っていることや明瞭にはっきりしゃべることが多いという点で
平均して８～９割以上の精度で音声を文字に書きだすことができる。

このシステムを導入するメリットとして

①コストカット
・近年会議は増加傾向にあるが、音声認識システムは定額で全部の会議へ充当できる。
・本会議、委員会、教育委員会、農業委員会、記者会見などの全ての議事録を要する話し合いにて対応が可能。
・外注量を減らし、残業量を減らし、継続的に費用を抑えられる。
・音声認識結果を利用して、割安に外注することもできる。

②議事録開示のスピード化（当日～5日で入稿完成）
・外注に出しても結局チェックに時間がかかる。
（さらに入札の場合、業者が変わるたびにノウハウがなくなる不安や品質変化など、負担がある）
・内製の場合も、書き起こしは特殊作業ため、ベテランの方が移動する場合、一般の方がゼロから作るのはとても時間がかかる。
・音声認識を活用することで、議員に要求されてもその日のうちに一般質問が渡せるようになる。
・次の会期には余裕を持って製本ができ、会議録検索システム等への住民サービス充実に発展。

③省力化、ストレスの低減
・単純に職員労力は減る。
・議員は自分の活動報告に活用できる。
・議会事務局は議会だよりに活用できる。
・委員長報告の際の負担が特に軽減できる。もし報告が増えても対応が万全。

価格としては
初期費用として基本システムに280万円と年間の保守費用に36万円。
また、クラウド型のシステムもあり、
その場合、音声ファイルを送信してからダウンロードするまで1時間ほどかかるが、
月額5000円と100円/分という従量制のプランと
月額8万円の定額プランがある。