＜議員へのタブレット端末の配備＞石川県内灘町、福岡県篠栗町、岐阜県神戸町

下記、3月、4月、5月の時事通信

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町議と幹部職員にｉＰａｄ配備＝岐阜県神戸町
【平成26年5月19日】 時事通信

岐阜県神戸町は、米アップルのタブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を町議と課長以上の職員に配備した。議会で配られる大量の紙の資料をなくす代わりに活用してもらい、業務の効率化を図る。

定例議会のたびに約５０００枚作製していた議案などの紙資料はＰＤＦ形式とし、ソフトバンクのクラウドサービス「ＰｒｉｍｅＤｒｉｖｅ」にアップロード。ファクス送信していた議会や委員会の開催通知などはメールで送るようにし、通信料金を節約する。

端末は議員１０人分と部課長級職員１４人分などをレンタルで配備。携帯電話網に接続して通信可能なセルラータイプで、料金は１台当たり１カ月約６０００円という。

岐阜県関市や三重県鳥羽市などの取り組みを参考に配備を決めた。当面は紙資料と併用し、職員らが操作に慣れれば、完全にペーパーレス化する方針。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」）

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議会運営効率化でタブレット端末配備＝福岡県篠栗町
【平成26年4月21日】　時事通信

　福岡県篠栗町は、町議（１２人）と職員にタブレット端末計４０台を配備することにした。議会運営の効率化とペーパーレス化が目的。９月議会からの運用を目指す。

町によると、端末で定例会の一般議案、予算案、日程などの情報を共有する。８月ごろをめどに、職員と議員を対象にした操作研修を行う予定。また、端末配備のため、庁舎内で無線ＬＡＮを整備するとともに、会議システムなどソフト面については専門業者とリース契約を結ぶ。

財政課は「予算編成の段階から情報を共有することで、議会対応で職員の負担軽減につながる」としている。

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議員にタブレット端末配布へ＝石川県内灘町議会
【平成26年3月17日】

　石川県内灘町議会は、２０１４年度から全１６議員にタブレット型多機能端末を配布する。資料のペーパーレス化と議会内の連絡手段の改善が目的。

紙の資料はデータで配信し、これまでファクスなどで行っていた招集などの通知もタブレット端末に変更する。端末は公費で購入し、月額３５００円ほど掛かる通信費のうち、２０００円前後は各議員が支払う。

同町議会は、議会改革の一環でタブレット端末の採用を検討してきた。議会事務局の職員や議員が、埼玉県飯能市など既に導入実績のある議会を視察。１４年度初めからの使用開始を決めた。

議会事務局によると、年配議員からは「うまく使いこなせないかもしれない」といった疑問の声も出たという。しかし、タブレット端末が普及している現状を踏まえ、「前向きにやろうということになった」と話している。

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タブレット端末の配備の目的がペーパレス化というのは、
どこまですすむのか何とも分からない。

先日、篠栗町へ視察へ行った際に、
このタブレット端末の配布についても質問の中で出てきた。

自分は、視察へ行ってっもパソコンでメモを取るなど
結構、デジタルなものを使いこなしている方だが、
予算書や決算書などは、データ配信しても
結局、印刷してそれをもとにメモしたり付箋をしたりすると思う。

その方が使い勝手がいいし、見落とすことも少ないように思う。

ただ、連絡手段としてや、議会の情報共有のツールとしては、
今後、間違いなくそういった方向へ進んでいくと思う。