＜伊東市議会＞欠席９１日以上、報酬３割減 特別委合意 １年超は無報酬

下記、25日の静岡新聞

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欠席９１日以上、報酬３割減　特別委合意　１年超は無報酬－伊東市議会
2014.01.25　静岡新聞　朝刊　

　報酬の減額など長期欠席議員に対する条例制定に向けて協議していた伊東市議会は２４日、議会改革特別委員会（鈴木克政委員長）のワーキンググループを開き、病気などで定例会などを９１日以上欠席した議員の報酬を３割減、１年を超えると無報酬、とする内容でおおむね合意した。

　３１日に開く同委員会で条例案をまとめ、２月２０日開会の２月定例会に議員発議で提出する予定。

　合意内容によると、定例会などの会議を欠席した期間が９１～１８０日で報酬３割減、１８１～３６５日で５割減、１年を超えると無報酬。該当日数に到達した月の翌月から減額する。欠席期間の数え方は、欠席した日から、次に出席する日の前日までのすべての日数とした。

　期末手当は、６、１２月の基準日前の６カ月間に、報酬が減額支給された月がある場合、同じ割合で減額する。減額割合が異なる月がある場合は、減額率が大きい方を適用する。

　鈴木委員長は「他自治体の事例を参考に、社会通念上、妥当と思われる額に定めた」としている。

　掬川武義市議が昨年３月、交通事故で意識障害を患い、定例会などを長期欠席している事態を受けて協議を始めていた。

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神奈川県小田原市議会でも
報酬の減額など長期欠席議員に対する条例を制定している。

下記、その内容
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/general/ko-2417-copy-copy-copy.html
議員が疾病等の事由により、市議会の会議を長期間欠席した場合の議員報酬及び期末手当の支給について、「小田原市議会議員の議員報酬等に関する条例」の特例を定めました。
　この条例では、議員が市議会の会議（小田原市議会の本会議及び「小田原市議会委員会条例」に基づき設置された委員会）を欠席した場合の議員報酬及び期末手当について、欠席した期間が、９０日を超えた場合は１００分の２０を、また、３６５日を超えた場合は１００分の５０を減額することを定めています（公務上の災害等による欠席を除く）。