「重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善を求める意見書」

下記、６月議会最終日に、
地域精神保健福祉会まごころ会
会長杉本富太郎氏から提出された陳情
「重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善を求める意見書」は、
全会一致で採択され、
下記、意見書が可決した。

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「重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善を求める意見書」

　静岡県における重度障害者（児）医療費助成制度は、昭和48年（1973年）に事業開始されたが、精神障害者に対しては、ようやく平成24年10月から手帳１級所持者に適用されるようになった。しかし、平成18年からこの問題について要望を続けてきた社団法人静岡県精神保健福祉会連合会は、少なくとも精神障害者手帳２級、３級所持者の精神科入院医療費については、この制度の対象に加えるべきと主張している。
精神障害者の場合、その病状、症状は常に一定であるとは限らないため、障害程度の判定作業も複雑、微妙な要素を持っており、認定された等級が障害の実態を至当に反映していないケースもあり得る。
社団法人静岡県精神保健福祉会連合会が平成22年に行った実態調査の結果を見ると、一般的に症状の重さの指標となる入院経験者の割合は、１級所持者が約45％(うち約90％が７ヶ月以上)であったが、２級、３級所持者でも約16％（うち約51％が７ヶ月以上）であったこともそれを裏付けるものである。また、平成22年の厚労省データによると、県内の１級所持者は手帳所持者の約10％で全国平均16.8％をかなり下回っている。
これらの実態から家族会は、精神障害者の病気の回復は必ずしも順調な過程を辿るものではなく、種々の原因により再発・悪化したときは入院を余儀なくされ、このような場合は一時的にも「精神疾患の重度状態」というべきであると主張している。
また、入院を経験するような状態の精神障害者の殆んどは就労が困難で障害年金程度の収入しかなく、とりわけ入院医療費の負担は障害者家庭に重くのしかかっているのが実情である。
これらを考慮すれば、静岡県の重度障害者（児）医療費助成制度においては、精神障害者手帳１級所持者に加え、２級及び３級の手帳所持者の精神科入院医療費も対象に含めるよう制度を改めるべきであると考える。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年６月19日

静岡県駿東郡清水町議会

静岡県知事　殿