＜県暴力団排除条例＞各業界で締め出し進む

下記、少し古いけど8月1日の毎日新聞と 8月2日の産経新聞

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県暴力団排除条例：施行１年　組員、前年比２９０人減　各業界で締め出し進む－－昨年末現在　／静岡
毎日新聞 8月1日(水)11時6分配信

　県暴力団排除条例が施行され８月１日で１年を迎えた。県警組織犯罪対策課によると、暴力団組員が施行後５カ月の１１年末には構成員、準構成員が前年に比べ約２９０人減り、同課は、「資金源を断たれ足を洗う組員が増えてきた」と成果があったとの見方を示している。また、県トラック協会や不動産協会などでも暴力団排除条項の導入が進み、県警の杉山進刑事部長は、「県内の各業界で暴力団の締め出しが進んだ」と評価した。
　暴力団組員数は毎年末に同課が統計を取っているが、１１年末は過去５年で最少となった。また組員が窃盗容疑で逮捕される割合も増加しており、同課は、「資金源を断たれてきて、組員も盗みに手を出すようになっている」と分析している。
　条例では暴力団の資金源を断つため、県が発注する事業への関与を禁止したほか、暴力団や組員からのお歳暮・お中元の注文を受ける▽「みかじめ料」を払う▽お祭りに出店を許す－－などをした場合は、組員と業者の双方に勧告があり、改善がみられないと公表される。この１年間で４件、組員５人と事業者５人に勧告があった。
　３月には熱海市内で、組員が同市内約１００軒の飲食店などにしめ縄を売り、みかじめ料を取ったとして勧告を受けた。また４月には、暴力団の資金集めの場とされる組名義の葬式「組葬」をした三島市の葬祭業者にも勧告があり、葬祭業者の間で暴力団追放を申し合わせる協議会の設立が話し合われている。
　県内３５市町のうち２２市町でもそれぞれ条例の制定が進み、同課によると、残り１３市町も年度内の制定を目指しているという。

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暴排条例施行１年　業界、大企業に浸透　壊滅へ中小に裾野拡大　静岡
産経新聞 8月2日(木)7時55分配信

　県の公共工事や事務事業から暴力団を締め出す「県暴力団排除条例」が施行され、１日で１年がたった。資金源を断ち壊滅させることを狙いに始まった同条例の施行に関連し、各業界団体、個別企業が独自に取り組む姿も目立つ。県警組織犯罪対策課は「大手企業を中心に意識が高まっている。今後は中小企業にも呼びかけたい」としている。

　中部電力は同日、暴力団排除対策協議会の設立総会を開催。総会には、浜岡原子力総合事務所が直接発注する主な請負業者３５社、約１００人が出席し、県警に対し、暴力団などに対しては断固として拒絶▽不当な要求は速やかに警察に通報▽組織的な法令順守体制の強化－からなる宣言を読み上げ、暴力団排除を誓った。今後、浜岡原発に関連する請負業者約８００社と共同で暴力団排除を強めていく方針だ。

　浜岡原発の安田芳樹総務部長は「地域企業と連携を密にして何か起こる前に対応していく」と、今回の協議会設立の意義を語る。

　こうした取り組みに加え、県百貨店協会（静岡市）に加盟する百貨店４社とイオングループが、暴力団組織名での中元、歳暮を受け付けないなどの対策をすでに実施。金融機関も預金口座の開設拒否や既存口座の解約などを進めている。

　さらに各市町でも暴排条例の取り組みが進み、現在、３５市町のうち２２市町が制定。残る１３市町でも導入に向けた調整が始まっている。県警組織犯罪対策課は「市町の公共事業からも排除でき、抜け穴がなくなる」と意義を強調する。

　同課によると、これまで暴力団からの目立った妨害や、事業者による重大な違反などは見られないが、この１年間で、暴力団の利益になると知りながら正月飾りを提供したり、資金集めが目的の組名義の葬式「組葬」を執り行った葬祭業者など事業者５人、組員５人に、業者名や氏名公表の一歩手前となる「勧告」を出しており、今後も、暴力団締め出しに向けた動きを強めていく考え。

　ただ、暴力団対策に率先して取り組むのは、これまで暴力団との関わりがない企業ばかりで、「公共事業から締め出すとした県からも、入札業者が暴力団関係者かどうかを県警に照会する連絡はきていない」（捜査関係者）という。県警は今後、中小企業まで裾野を広げるなど、きめ細やかな対策を進めていきたいとしている。

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担当課によると今月末から始まる定例議会で
暴力団排除条例が上程される予定。