「発達障害の支援を考える」議員懇親会

今日は、「発達障害の支援を考える」議員懇親会が
三島商工会議所で開催され出席。

県東部地域の県議会議員、市町議会議員が
約30人ほど集まっていた。

三島市議会議長で
静岡県自閉症協会会長の碓井宏政さんから
冒頭お話がある。

碓井さんは、
お子さんが自閉症で
過去の自閉症に関する社会的状況を説明してくれた。

学校や保育園・幼稚園の受け入れがなく、
学校には親が同伴していたのが50年前。

県内では療育支援・指導で対応できるところがなく、
浜松の先生から三重県の先生を紹介され、
療育支援・指導を受けるようになる。

何の障害かもわからず、
どうしたらいいのか
県外をさまよっていたのが50年前。

40年前になって自閉症という言葉がでてくるようになった。

平成17年に発達障害支援センターが
静岡に設置されたが、
昨年度の相談件数1000件のうち
半数が県東部の方であった。

県東部では専門的な医療・相談機関が不足している。

西高東低で中部西部は進んでいるが、
東部は社会的資源が整っていないこともあり、
遅れている。

50人に一人は、発達障害者。
知的を伴わない発達障害は、
クラスで１～２名いる計算になる。

脳障害で治ることはない。
早期から療育支援することにより、
改善され社会に適応できるようになる。

4月19日に沼津の県東部総合庁舎に
静岡県発達障害者支援センター（東部）が設置され
相談業務の常設がされた。
臨床心理士、言語聴覚士や医師も1日おきに常駐しているが、
開設後、倍以上の相談が訪れている。

療育の拠点、医療の拠点となる施設が県東部に必要。

今後、発達障害を支援する議員連盟をつくり、
決議等行っていきたいとのこと。

その後、静岡県発達障害支援センターの医監の
岡田祐輔氏から発達障害についてや
支援センターの相談状況等について説明を受ける。

センターの県東部の相談のうち
清水町の割合は、長泉町と並んで７％。
沼津市が２８％、三島市が２０％。

また、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課長の深津喜一氏から
発達障害支援に関する法制度と市町の役割などについてのお話を聴く。

岡田氏は、県と市町の役割について
＜市町＞　早期発見、早期支援
＜県＞　専門的支援、財政的支援

となり、市町が実施主体でニーズの把握、
療育の支援を教育・保健・福祉の枠を超えて
行っていくように説明する。

各市町においては
保育所の専門性は確保されているか。
法人を周辺市町と共同設置してはどうか。
NPOなどが一軒家を借りて発達支援事業をやっているところもある。

など県下の事例を紹介してくれた。

今後の課題として
・発達障害者支援センターによる東部地域の支援強化
・改正児童福祉法の趣旨をふまえ、身近な地域で療育が受けられる環境の整備のため、児童発達支援事業所等の未設置地域に対する設置促進

を上げた。

清水町には、以前にも紹介した
児童発達支援事業を行う
ドリームケア「ふぃる」がある。
http://giin.i-ra.jp/e412283.html

こちらの施設は、
通所利用障害児やその家族に対する支援を行う療育の場であるが、
さらにプラスアルファとして
地域の障害児やその家族への相談、
障害児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなどの
地域の中核的な療育支援施設である
児童発達支援センターの設置の必要性が高まっている。

2月に北海道東神楽町へ視察した際には、
その発達支援センターを見てきた。
http://giin.i-ra.jp/e479486.html

北海道は、各市町村で単独、
もしくは隣接自治体と設置している。

東神楽町も隣の東川町と共同で設置していた。
施設は、古い保育園を使い、
年間2，100万円の事業費で運営していて
うち北海道の補助金が100万円ほどで、
利用者の利用料が850万円ほど、
それ以外の約1,200万円弱を
均等割や人員割りで2つの町で負担していた。

今日の県福祉課長の説明では、
静岡県では、市町が設置した場合は、
特に補助金はない。

ただ、定員10人以上等、国の基準を満たした
民間の児童発達支援施設については、
施設整備費に３／４（国１／２、県１／４）
運営経費については、
自己負担を除いた後、
国１／２、県１／４、市町１／４の負担となる。