＜障害者の採用＞計画実施「不十分」－県教委に勧告

下記、22日の読売新聞

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障害者の採用計画実施「不十分」
労働局、県教委に勧告
（2010年11月22日 読売新聞）

　県教委が障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の法定雇用率（２・０％）を満たさず、採用計画の実施が不十分だとして、静岡労働局は障害者の採用計画を適正に進めるよう県教委に勧告を行った。

　同労働局の発表によると、県教委は２００８年６月時点の障害者の雇用率が１・７４％と、３２人の雇用が不足していたため、０９年１月から３年間で５７人を採用する計画を立てたが、１年半が経過した１０年６月までの時点でも、採用したのは１７人、雇用率も１・８０％にとどまった。労働局は計画の実施率が４３・７％と５０％を切っているのを問題視して勧告に踏み切った。

　県教委の安倍徹教育長は、「様々な職種で採用に取り組んでいるが、法定雇用率に至っていないのが現状。勧告を重く受け止め、引き続き努力したい」とのコメントを出した。

　また、同労働局によると１０年６月現在で、法定雇用率が２・０％の静岡市教委が１・５５％、浜松市教委が１・７０％。法定雇用率が２・１％の湖西市が１・８０％、伊豆の国市１・４４％、長泉町１・５５％、伊東市教委１・２８％と、それぞれ法定雇用率を下回っている。

　県内の民間企業の雇用率は１・６８％（前年比０・０３ポイント増）、県の機関の雇用率は２・２３％（同０・０９ポイント増）で、ともに改善した。

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清水町の法定雇用率は、2.82％なので基準を満たしているが、
現在、来年度採用の身体障害者の方の職員募集を行っている。