＜タブレット端末活用＞ 静岡県議会 ペーパーレス化を試行

下記、23日の静岡新聞

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静岡県議会　タブレット端末活用　ペーパーレス化を試行
12月23日静岡新聞

　全国の地方議会でデジタル化の取り組みとしてタブレット型の情報端末機器の導入が進んでいる。静岡県議会は１２月定例会（会期１２月１～２１日）の常任委員会から試験運用を始めた。重厚な書類が山積みとなる議会のイメージが様変わりするか注目される。

　県議会はペーパーレス化によるコスト削減などを目的に、在籍する６７人の全県議にタブレット端末を貸与した。運用開始に先立って議会運営等改善検討委員会などで協議を重ね、使用は資料配布や情報共有、調査研究、オンライン委員会の開催などと定めた。

　１２月１４日の総務委員会では、さっそくインターネットでの検索を利用して県のホームページの表示内容をただす委員もいた。
　次回２０２３年２月定例会では常任委員会だけでなく、本会議などに利用を拡大する。２３年度から本格運用を始める。原則ペーパーレス化するが、試験運用の意見次第で紙文書の併用も検討する。

　端末は議会活動に必要な範囲で議会棟以外でも使用でき、大量の議会資料がデータ化されることで印刷や配布に費やされる職員の業務効率化も期待される。感染症拡大時や災害時の緊急時に協議が滞らないよう、端末を使った委員会のオンライン開催も目指す。
　導入検討時に議会運営等改善検討委員会の委員長を務めた藪田宏行議長は「機器の扱いに慣れない議員から不安の声もあったが、前向きに取り組んでいる」と話し、「真の目的は議会活動の活性化」と意義を語った。


電子機器１７市３町導入　町議会に遅れ

　静岡県内では、３５市町中２０市町の議会で既にタブレット端末などの電子機器の利用を開始したか、２０２２年度中の導入を決めている。市町別では、市が２３市のうち１７市で導入済みか予定しているのに対し、町は１２町のうち３町のみと差がある。

　県内では１５年度の藤枝市議会を皮切りに徐々に広まり、静岡、浜松、富士の大規模自治体３市も２２年度から使用が始まった。
　大半の議会では紙の資料削減や業務効率化を目的に挙げた。島田市議会は２３年度からほぼ完全なペーパーレス化に踏み切る。一方で多くの自治体は書類の一部または全部について、従来の紙文書も併用しているのが実情だ。

　検討が遅れる町議会の事務局担当者からは「町側の体制づくりも必要で、予算の議論が見通せない」「議員の高齢化もあり、提案がない」「改選を控え、議論できる状況にない」などさまざまな理由が挙がった。

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駿東郡だと長泉町議会と小山町議会では
タブレット端末を導入しているが清水町議会は、
予算の都合もあり導入していない。

ただ、9月議会で委員会条例を改正して
個人のパソコンやタブレット端末、スマホなどを活用して
オンライン委員会の開催などの環境整備は、少しずつだが実施している。