＜地方議員＞兼業規制緩和 なり手確保、効果に限界も

下記、12月10日の共同通信

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地方議員の兼業規制緩和　なり手確保、効果に限界も
2022/12/10　共同通信

　地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員を兼務できなかったが、年間取引額が300万円以下であれば容認する。議員のなり手確保が狙いだが、地方では人口減少と高齢化が進んでおり、効果に限界もありそうだ。一部野党を除く超党派が賛同した議員立法で、来年春の統一地方選までに施行する。

　農家などを兼ねる議員は現在も多いが、自治体と取引がある個人事業主は、議員活動の公正性確保を理由に兼業が禁じられていた。法改正後は取引額が年間300万円以下なら認められるが、透明性の確保が求められる。

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なり手不足対策もあり
町村議会選挙も選挙カーやポスターが公費負担になったが、
どれだけの効果があるのかわからない。

御殿場市議会では、なり手不足対策で政治塾の開催なども行っている。