＜費用弁償＞地方議会で見直す動き

下記、3月20日の読売新聞

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バス代４２０円で公務の市議、受け取る「費用弁償」は３千円…地方議会で見直す動き
3/20(日) 9:42配信　読売新聞

　地方議員が本会議や委員会に出席した際、主に交通費名目で支給される「費用弁償」を見直す動きが広がっている。支給額が実費を上回ることも多く、以前から議員報酬や政務活動費とは別の「第３の報酬」とも指摘されてきた。コロナ禍が生活を直撃する中、市民から「議員特権」との批判が強まり、議会側も見直しを迫られた形だ。（大背戸将）


　「不透明なお金だと言われれば、確かにその通りだ」

　神戸市のある男性市議はそう認める。公務の日、自宅から同じ中央区内にある市役所までバスで登庁している。往復のバス代は４２０円。しかし、これまで受け取ってきたのは１日あたり３０００円だ。

　同市では、本会議や委員会の開催日には議員全員に、居住する行政区ごとに１日３０００～５０００円の「費用弁償」を支給してきた。市議会の定数は６９。うち９割は市役所の議員用駐車場の利用登録をしており、マイカーで登庁している議員も多い。

　こうした状況で２０２０年１１月、市民から「コロナ禍で生活に困窮する人がいる中で理解しがたい」と制度の見直しを求める陳情が寄せられ、市議会が検討を開始。昨年９月、費用弁償を実費支給に切り替える改正条例案を可決し、１１月から施行された。

二重取り
　地方自治法は、地方議員は「職務を行うために要する費用弁償を受けることができる」と規定しており、各自治体は交通費を想定し、支給額や支給方法を条例で定めている。

　しかし、０１年、政策の調査・研究に充てられる政務調査費（現在の政務活動費）が導入されたことで「報酬の二重取り」との批判が強まり、大阪市や京都市、札幌市などは費用弁償をすでに廃止している。

　さらに新型コロナウイルスの流行が始まった２０年以降、費用弁償に対する市民の目線は厳しさを増し、見直しの動きが相次いでいる。

　東京都目黒区は、区議に一律２０００円を支給していたが、一昨年８月に「区内の移動で２０００円は必要ない」とする陳情が住民からあり、昨年６月から支給を２年間凍結している。


居住地に応じて日額６４００～１万３６００円を支給する山口県議会では、公用車で登庁する正副議長らにも支給されていることに批判が集中。見直しに向けた議論を昨年９月から始めており、今年中に結論を出すという。

　神戸や尼崎など兵庫県内の５市で構成する一部事務組合「阪神水道企業団」の企業団議会も実費支給に変更する方針だ。各市議会から選ばれた議員計１５人には月額報酬とは別に、費用弁償が１日５０００円支給されている。市民団体が実費支給への変更を求めたことを受けて昨年から見直しの検討を始めており、３月中に条例を改正し、５月から施行される見通しだ。

全国で支給４割
　一方で、制度を続けている自治体も少なくない。

　横浜市は０７年、行財政改革などを理由に日額１万円の支給を廃止したが、１３年には「居住地によっては交通費の負担が大きい」として復活させ、居住地に応じ１日１０００～３０００円を支給している。

　札幌市議会が１日１万円の費用弁償を支給していた当時、市民が市に返還請求するよう求めた訴訟では、１０年に最高裁が「職責を果たすための準備などで諸雑費がかかる場合があり得る」と判断し、請求を棄却した。こうした事例もあり、交通費を上回る金額を支給している自治体は多く、広島市は１日５０００～８０００円を支給している。

　全国市議会議長会によると、２０年末時点で調査した８１５市のうち、不支給は４５９市（５６・３％）。支給しているのは３５１市（４３・１％）で、このうち実費支給は７市（０・９％）にとどまっていた。

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清水町では、2011年の3月議会で
本会議等で今まで支給されていた費用弁償1,500円を廃止した。