＜政活費＞ネット公開 静岡県内、取り組み拡大も半数未実施

下記、7月29日の静岡新聞

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政活費ネット公開　静岡県内、取り組み拡大も半数未実施
（2018/7/29 07:28）静岡新聞

　静岡県と県内３５市町の自治体議会で政務活動費を議員に支給している２４議会のうち、１０議会が領収書をインターネットで公開していることが、静岡新聞社の調べで分かった。２０１８年度から新たに県、静岡市、磐田市の３議会が公開に踏み切り、沼津市議会でもネット公開への動きがある。情報公開に向けた取り組みは広がりつつあるが、依然、実施していない議会も半数以上に上る。
　１６年に富山市議会などで、政務活動費の不正受給が発覚したのを機に、使い道に対する有権者の目が厳しくなった。県内では藤枝市議会が１６年度に領収書のネット公開を始め、１７年度には富士宮、掛川、裾野、島田、伊豆の各市議会と函南町議会が続いた。静岡市議会は１６年１０月、１７年度分の領収書を１８年度からネットで公開する方針を決めた。公私の区別が難しく、各会派で運用が異なっていたガソリン代や携帯電話料金の案分比率を統一するなど、公開に向けた準備を進めてきた。
　ネット公開初年度となった同市議会の１７年度分の執行率は６７％と１６年度分から９ポイントも減った。執行しなかった計約４７００万円は市の会計に戻された。改選後初年度に当たり、新人議員が増えたことや、衆院選、知事選など選挙が重なった影響もあるが、市議の１人は「運用が厳しくなった」と世間の目を意識したことを認める。
　１７年度からネット公開を始めた掛川市議会では、執行率は１６年度分の７３％から１７年度分の４９％へと大きく減少した。同市議の１人はネット公開の直接的な影響を否定しつつ「市民の目を意識しないと言ったらうそになる」と打ち明けた。
　一方、１８年度からネット公開を始めた３市議会のうち、磐田市議会は前年度から執行率が上昇した。同市議は「ネット公開前から厳格に運用している。適正運用した結果」と話した。

　■透明性を高める
　日詰一幸静岡大人文社会科学部長の話　領収書のネット公開は使われ方の透明性を高めるために必要。県民、市民は自ら納めた税金がどう使われているか知ることで納税者意識だけでなく、議会活動への関心を高めることができる。政務活動費は議員の政策形成力を高めるために不可欠と考える。議員が説明責任を果たすのは当然だが、ネット公開によって使用を萎縮しているとしたら望ましいとはいえない。

　＜メモ＞政務活動費　地方議会の議員が行う調査研究、広報、研修などの経費の一部として支給される公費。２０１２年の地方自治法改正で政務調査費から名称変更された。交付額や経費の範囲は各自治体が条例で定める。地方自治法は、交付を受けた会派または議員は議長に収入と支出の報告書を提出し、議長は使途の透明性の確保に努める、としている。執行率は支給額に対する実際に支出した額の割合。多くの自治体が先払い方式を導入していて剰余金は自治体会計に戻される。

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清水町議会では、各会派の政務活動費の使用使途を町HPや
9月議会終了後の議会だよりで前年度分を公開している。