＜障害児通所施設＞経営悪化 １７万人利用「廃止も」２割

下記、6月9日の静岡新聞

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障害児通所施設が経営悪化　１７万人利用「廃止も」２割
（2018/6/9 16:55）静岡新聞

　全国で約１７万人の障害児が放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」を巡り、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが９日、分かった。施設に支払われる報酬が４月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では２割が「廃止の危機にある」と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響を受ける恐れがある。
　厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ。


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町内には、3か所の放課後等デイサービスがあるが、
担当課に確認したところ、
特に閉鎖するという話はないという。


〇放課後等デイサービス

　放課後や休日、夏休みなどに利用する障害児支援サービス。身近な地域で生活するのに必要な生活能力を養うのが狙い。「放課後児童クラブ」と形態は似ているが、中高校の生徒や特例で２０歳未満まで利用できる。利用者には知的障害や発達障害の子どもが多い。利用者負担は原則１割で、残りは税金で賄われる。