＜放課後デイ＞事故急増 １６年度、６７自治体で９６５件

下記、6日の毎日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜放課後デイ＞事故急増　１６年度、６７自治体で９６５件
2/6(火) 19:56配信 毎日新聞

　障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。

　各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

　１６年４月～１７年１１月分の計１６５６件の内訳は、骨折や打撲などのけがが最も多く１０１０件。次いで、行方不明１２６件▽従業員の不祥事４１件▽誤飲・誤食３８件▽虐待３７件▽食中毒・感染症３４件－－など。

　障害の有無にかかわらず児童を受け入れる放課後児童クラブ（学童保育）などでは、国が重大事故情報を集約して検証する仕組みがある。だが、放課後デイでは自治体への報告を求めるだけで、それも不十分さがうかがえる。東京都は１５年度に報告徹底を周知したところ、１６年度の報告は２．５倍に増加。横浜市も、事業所職員による利用児童へのわいせつ事件を受けて指導を強化したところ、１５年度には前年度の６倍、１６年度も２倍に増えた。

　子どもの事故に詳しい「緑園こどもクリニック」の山中龍宏院長は「国で情報を集積して検証し、再発防止に役立てることが重要だ」と指摘する。

　【ことば】放課後等デイサービス

　放課後や休日、夏休みなどに利用する障害児支援サービス。身近な地域で生活するのに必要な生活能力を養うのが狙い。「放課後児童クラブ」と形態は似ているが、中高校の生徒や特例で２０歳未満まで利用できる。利用者には知的障害や発達障害の子どもが多い。利用者負担は原則１割で、残りは税金で賄われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

町内には、3か所の放課後等デイサービスがあるが、
担当課に確認したところ、
事故等の報告はないという。