＜地方議会＞新制度提案へ 総務省研究会、兼職禁止緩和も

下記、13日の毎日新聞

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＜地方議会＞新制度提案へ　総務省研究会、兼職禁止緩和も
1/13(土) 7:45配信 毎日新聞

　総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）が３月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

　総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行通りとし、公務員などとの兼職・兼業禁止を維持する。多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討している。

　これに対し、多数参画型は議会の開催日を柔軟に設定できる「通年会期制」での運用を検討。夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。報酬は低く抑える一方、特例として兼職・兼業禁止規定を緩和。別の自治体の職員が住所のある自治体の議員になることや、行政の仕事を請け負う個人や団体役員にも門戸を広げる案が浮上している。

　ただ、自治体と契約関係にある人物が議員に就任することも想定され、物品納入や公共事業の受注で利益相反が起きかねない。

　このため、多数参画型では契約の締結や財産の取得・処分などの議決権の一部を除外。首長の意思決定を住民が直接監視する仕組みが検討されている。

　新たな制度を選択した場合、自治体ごとの議会費の枠内で定数や報酬を見直すことになる。また、研究会では会社員などが立候補する場合、休暇の取得を理由とする解雇を雇用主に禁じるなど、なり手不足の解消策も検討している。

　研究会は、高知県大川村（人口約４００人）が昨年６月、議会に代わる「村民総会」の調査を表明したことを受け発足した。総会は有権者の半数以上が参加する必要があり、「課題が多い」と実現性を疑問視する意見が大勢を占めている。

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2015年の統一地方選で、北海道十勝管内浦幌町議選は定数11に対し10人しか立候補者がなく、
道内で唯一の定数割れとなった。

十勝町村議会議長会は、
《1》本業を持つ人が議会活動をするための休職、復職、変則勤務などの制度環境整備
《2》選挙活動の公費負担拡大
《3》若者や女性の議員を増やすための社会保障制度の充実
《4》地方議会議員の厚生年金加入に向けた法整備と退職金などの支給検討

以上を道内選出の国会議員や関係省庁に要望している。

なり手不足の多くは町村議会で、
都道府県議会や政令指定都市議会では、
定員割れということはないだろう。

基本的には、議員報酬だけで家族4人くらいの生活が成り立てば、
立候補者は出てくると思われるし、
もし、それだけの報酬がなければ、
独身か、個人で事業を行っている人か、共働き世帯か、定年退職された方とかに限定されてくるだろう。

よく、それならサラリーマンでも議員なれるように
議会を夜間か休日にやればいいだろうという話もあるが、
議員の仕事は、議会に出席するだけではなく、
さまざまな地域や住民の課題などを行政と相談しながら進めたり、
議会の議案や質問等の準備や調査研究を行政と確認しながら進めたりするので、
基本的には、役場のやっている平日の日中動けないとどうにもならない。

また、本会議以外でも各種の委員会や行事、研修などが
平日の日中に行われることも多い。

議長、副議長、議運や常任委員長、監査委員など役職のある議員なれば、
その役職による公務もさらに多くなる。