＜ペーパーレス化＞行政・社会 地方議会で進む

下記、10日の共同通信

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行政・社会 地方議会でペーパーレス化進む
2017年01月10日 14時14分

　議場の机から紙の書類が消え、代わりにタブレット端末などを活用する「ペーパーレス化」を、全国で約６０の市議会や区議会が進めている。コスト削減や利便性向上が狙いで、審議中に必要な情報をすぐに端末で調べられるため、議論の活性化にもつながるという。国会では日本維新の会が、ペーパーレス化の推進法案を通常国会に提出する準備を進める。ただ国、地方ともベテラン議員には抵抗感があり、拡大には時間がかかりそうだ。

　愛知県安城市議会は昨年３月から本会議場に原則として紙の資料は持ち込まず、タブレットを使っている。議員にも「図解がカラーで理解しやすい」と好評という。

　報告書や統計など「印刷物を手元に置きたい」という要望には応じており、９月までの半年で紙の資料は約１万５千枚と前年から半減。年間では約１００万円の印刷代や人件費の削減を見込む。

　愛媛県西予市議会も今年４月から原則として印刷物の配布をやめ、年間１５０万円のコスト削減を目指す。情報漏えいを防ぐため、端末へ送る資料は個人情報を必要最小限に絞り込むといった運用ルールを定めた。

　全国市議会議長会によると、本会議などで電子端末を使える市・区議会は２０１５年末に全国で５６あり、その後も増えて現在は約６０になった。

　関心を持つ議会も多く、全国に先駆けて１３年に導入した神奈川県逗子市議会は年に約４０件の視察を受け入れる。

　一方でベテラン議員を中心とする「紙の資料のままでいい」という声も根強い。さらに“大物”とされる議員ほど、議案説明のため資料を携えて訪れる職員が減ることを気にしがちという。

　地方議会の中でも、都道府県は議員数が多いため意見集約が難しい。町村は新規事業に使える予算が少なく、ともに導入が進んでいない。

　電子端末などシステム導入を支援する東京インタープレイ（東京）の担当者は「ペーパーレス化の浸透は、議員や市民の理解を得ながら、段階的に進めることが鍵になる」と話している。【共同】

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議員２０人規模で印刷代２００万円
地方議会で進むペーパーレス化
2017年01月10日 14時11分

　議会では、本会議や委員会の議事資料だけでなく、会議でのやりとりを記録した議事録なども含めて多くの紙の資料が使われる。定数２０程度の市議会でも、全員協議会や本会議に年間で約１０万枚の印刷物が必要となり、その費用が２００万円を超えるという。

　地方議会より会期が長く、広範な事柄を対象とした議案が多い国会では、衆参両院で年間１０億円以上が印刷代に消える。

　各府省が議員に配布する資料もあり、総務省行政管理局は、その費用を年間で約１億４千万円と試算する。衆参両院の事務局に印刷を依頼するものも多いが、それ以外は各府省の予算から支出することになる。さらに紙の資料は、それを議員に届ける職員の人件費もかさむ。ペーパーレス化の導入は、職員の事務負担の軽減にもつながると期待される。【共同】

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昨年の1月に議会運営委員会でタブレット端末を導入している飯能市議会へ視察研修を行った。

飯能市議会では、
導入費用の合計は346万円。
初期費用205万円でネットワーク構築、
全体で会議等で確認できるようにプロジェクターとスクリーンも購入した。

24台で維持費用141万円

通信費は、月額5,700円

費用負担は、
〇公費　4/6　約45,300円
〇政務活動費　1/6　約11,300円
〇自己負担　1/6　11,300円　

としていた。

経費削減の他、FAXでやりとしていた情報伝達も外出先でも確認できるなどスピード化もはかられ、
議員の情報収集・調査能力の向上や、
市民への情報伝達・発信能力の強化が見られた。

清水町議会では、年間6万枚ほどの印刷をしている。