＜困窮世帯の子＞「学びの場」さらに 静岡県、支援事業拡充

下記、静岡新聞

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困窮世帯の子「学びの場」さらに　静岡県、支援事業拡充
静岡新聞 8月25日(木)17時0分配信

　静岡県は2016年度、生活保護受給世帯など経済的に厳しい環境にある子どもたちを対象にした学習支援事業を拡充している。15年度から継続する通所型の学習支援教室は開催地域を4町から12町に拡大し、8月には初の合宿型教室を企画。家庭環境に左右されない学びの機会を提供する。

　県は15年4月施行の生活困窮者自立支援法を受け、家庭や塾での勉強が難しい小中学生に対する学習支援事業に着手した。地元NPOや社会福祉協議会に委託し、函南町など東部4町で宿題のサポートなどを行う通所型教室を開設。16年度は賀茂、中部まで対象地域を広げた。

　8月には島田市と伊豆市で合宿型の教室を初めて開き、合わせて40人ほどの児童・生徒が参加した。3泊4日の島田市会場では、静岡大や静岡理工科大の学生がボランティアの“先生”になり、子どもたちは算数ドリルや読書感想文などの課題に取り組んだ。

　合宿型は通所型と異なり、静岡空港への社会見学や農家での農業体験、調理師を招いた夕食作りなど、体験授業が多いのが特徴。生活困窮者の就労支援や子どものキャリア教育に取り組む民間事業者が、子どもの職業観を養い、学習意欲の喚起につなげることを狙ったプログラムを用意した。森町から参加した小学5年の女子児童は「プロの料理を間近で見て感動した。勉強にも集中できて楽しい」と話した。

　県は通所型、合宿型ともに来年度以降も継続を検討している。地域福祉課の担当者は「すべての子どもが平等に教育を受けられる環境を整備したい。いわゆる『貧困の連鎖』を防ぐには、努力をすれば望む進路に進めるという可能性を示すことが大事」と話した。



　＜メモ＞生活困窮者自立支援法は生活保護に至る手前の新たなセーフティーネットと位置付けられ、自治体に相談窓口の設置や住居確保の給付金支給を義務付けている。学習支援は任意事業で、県内では2016年度、県所管を含めて21市町が実施している。塾のような通所型や支援員による家庭訪問など、さまざまな形態がある。県によると、15年4月現在の県内の生活保護受給世帯の子どもの高校進学率は85．7％で、全国平均92．8％を下回る。

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合宿型の教室に清水町では、
島田市で8人（小学生4人、中学生4人）、
伊豆市で小学生2人が参加している。

対象は、要保護および準要保護児童生徒で参加費は無料。