＜子どもの貧困対策＞家族救済も 静岡県が計画策定

下記、4月6日の静岡新聞

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子どもの貧困対策　家族救済も　静岡県が計画策定
静岡新聞 4月6日(水)8時25分配信

　静岡県は5日までに、2019年度を最終年度とする子どもの貧困対策計画を策定した。貧困家庭の子どものみならず家族の救済も念頭に、スクールソーシャルワーカーの「全35市町配置」をはじめ、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の四つの観点から具体的施策を体系立てた。庁内部局の枠組みを超えた総合的な施策推進を図り、貧困の世代間連鎖を断ち切る。

　県によると、子どもが平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす「子どもの貧困率」は全国平均で16・3％。子どもの貧困は不安定な経済状況や非正規雇用の増加を背景に深刻さを増し、本県でも支援態勢の構築が急務となっている。

　計画は、スクールソーシャルワーカーの全35市町配置を数値目標の筆頭項目に据えた。学校現場の外部人材であるスクールソーシャルワーカーは貧困やDVの早期発見に重要な役割を発揮すると期待される。4市3町2教育事務所に配置されている現状から大幅な拡充となり、人材育成を同時に進める。

　貧困の実態がより深刻視されるひとり親世帯に関しては、キャリアアップ支援を実施して年間就職者数を例年の約2千人から2400人に引き上げる。ひとり親自身に経済支援制度を知ってもらうことも自立に向けた一歩となるため、各種制度の認知度を現状以上に高める。

　また、生活保護世帯の高校等進学率は83・6％から、全生徒平均の98・4％に向上させる。

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清水町では、2人分の県予算で3人のスクールソーシャルワーカーが配置され、
小中学校5校をみてもらっている。