＜市場化テスト＞浜松市が窓口業務で

下記、1月10日の静岡新聞

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行政サービスに民間参入　浜松市が市場化テスト導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　01/10 08:06 静岡新聞

　浜松市は来年度、役所の窓口業務といった行政サービスについても、競争入札を行うことで民間の参入を可能にする「市場化テスト」を導入する。導入を推進する内閣府がこのほど、中区役所の窓口業務を対象に事業の可能性を探る予備調査に着手した。調査は年度内に終了し、市は来年度から公正な入札を行う第三者機関の設置などの準備に掛かり、秋からの実施を目指す計画だ。
　想定している事業は、同区役所窓口での戸籍謄本や住民票などの写し、納税証明書、印鑑登録証明書の交付といった特定公共サービス。市が独占的に実施してきた公共サービスにも競争原理を導入し、質と効率性の向上を目的としている。市場化テストによる窓口業務の外部委託は全国の市町村でも支所などで数例しかなく、政令市では初の取り組みとなる。
　内閣府は昨年末、同区役所で対象事業の選定とともに、窓口の業務量の把握や市場化テスト導入計画案の策定、コスト削減効果などの委託調査を開始した。市は調査結果を踏まえて、関係条例などの整備に取り組む方針で、同区役所を皮切りに導入を徐々に拡大する。
　市場化テストは、行革推進を掲げる市長マニフェスト（政策提言）で、入札の際に公表する業務内容やコスト情報などを透明化し、市民と共有することで、公共サービス全体の再構築に結びつける目的もある。
　市は「市民や企業、行政の役割分担の最適化の作業。民間に雇用を創出し、市は新たに必要な事務事業に職員、予算を再配置することができる」としている。

　市場化テスト　行政の仕事を、官と民が対等な立場で業務の質やコストを競い合う「官民競争入札制度」。公共サービスについても「民にできることは民に」という構造改革路線の有効手段として０５年度に社会保険庁、ハローワークなどで試験的に導入が始まった。官が落札することもあるが、競争にさらされることで、コスト意識が高まり、サービスの向上が期待される。

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総務省のHPを見ると窓口業務について市場化テストの導入を
検討しているところは結構ある。

でも足立区など計画通りにいっていないところもある。

窓口業務以外には、福井県越前市が徴収業務・統計業務。
愛知県小坂井町が統計関係、公園管理等を検討している。

すでに実施している例では、
岩手県奥州市が平成20年4月から水道止水開閉業務で
約300万円の削減効果。

杉並区が平成19年11月から奨学資金債権管理・回収等業務、
平成20年4月から公衆便所等維持管理業務等を実施。

倉敷市が平成20年4月から車両維持管理業務を行い、
約3.6千万円の削減効果と車両稼働率の向上、
定員適正化計画へ寄与した。