＜学童保育＞１００万人超 過去最多 新制度で対象拡大－本県２万人超

下記、8月8日の静岡新聞と10日のリセマム

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学童保育１００万人超　過去最多　新制度で対象拡大－本県２万人超
2015/08/08 静岡新聞　朝刊

　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の全国の利用児童数が今年５月１日時点で前年比８万３８９４人増の１０１万７４２９人となり、過去最多を更新したことが７日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。静岡県は２万４８８３人だった。
　共働き世帯の増加に加え、４月から子ども・子育て支援新制度が始まったことに伴う法改正で、対象児童が従来の１０歳未満から小学６年生まで拡大されたことも影響した。
　一方、申し込んでも入れない学童保育の待機児童は１万５５３３人（静岡県９８６人）と昨年度より６４１８人増加。施設数も前年より３４４５カ所増の２万５５４１カ所で過去最多だったが、利用希望者の増加に施設整備が追い付いていない状態だ。
　小学校数に対する学童保育施設数を表す「設置率」を都道府県別でみると、最も高いのは福岡県の１６７・７％。最も低いのは高知県の６３％。静岡県は１２６・３％。だった。調査は保護者や指導員で作る同協議会が全国の市区町村を対象に実施し集計した。

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子ども・子育て支援効果、学童保育入所児童数100万人超
リセマム 8月10日(月)15時15分配信

　2015年5月1日時点の学童保育入所児童数は前年比8万3,894人増の101万7,429人となり、学童保育数と入所児童数ともに激増したことが、全国学童保育連絡協議会の調査結果より明らかになった。子ども・子育て支援新制度による影響が大きいという。

都道府県別の学童保育数と入所児童数

　学童保育は、学童保育関係者の切実な願いと取組みによって、1997年に児童福祉法に位置づけられ、国や自治体に一定の責任がある事業とされてきた。しかし、不十分な内容の制度であったために、公的責任や予算措置があいまいで、最低基準が作られず、市町村や各学童保育によって大きな格差があり、課題が山積していた。

　2012年8月に「子ども・子育て支援法」が新しく制定され、2015年4月より学童保育は市町村が主体となって実施することになり、対象児童が6年生までの「小学生」に引き上げられた。また、「指導員の資格」と「配置基準」は国が決めた基準に従う最低基準とされた。

　学童保育数は前年比3,445か所増の2万5,541か所で、学童保育の入所児童数は前年比8万3,894人増の101万7,429人と初めて100万人を超え、学童保育数と入所児童数ともにこれまでになく激増。この10年間で学童保育数は約1.6倍、入所児童数は約1.5倍に増加した。

　しかし、学童保育はまだまだ不足しており、入所できない子ども（潜在的待機児童）が多数いると考えられる。母親が働く小学校低学年の子ども（末子）のうち、学童保育に入所している子どもは39.4％で、低学年に限っても「潜在的な待機児童」は40万人以上と推測される。

　全国学童保育連絡協議会は毎年、共働き・ひとり親家庭などの小学生が毎日利用する「生活の場」である学童保育（放課後児童クラブ）について、実施個所数や入所児童数などの調査を行っている。今回、2015年5月1日現在の実施状況調査の結果を公表した。

《リセマム 工藤めぐみ》

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静岡県では、
学童保育の入所児童数24,883　
低学年における学童保育入所児童数の割合　25.4％
学童保育の待機児童数　986

清水町も今年度から4年生から6年生までの対象となり、各学校定員60人から80人まで増えた。
担当課に確認したところ、7月1日現在で南小で10人の待機児童がいたが、
希望者が減り9月末には解消される見込み。