＜学童＞広がる昼食提供 悩ましい「夏休みの壁」に打開策…共働きの女性「本当にありがたい」

下記、10日の読売新聞

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悩ましい「夏休みの壁」に打開策、学童で広がる昼食提供…共働きの女性「本当にありがたい」
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7/10(水) 16:15配信　読売新聞オンライン


　もうすぐ夏休みが始まる。多くの共働き世帯が子どもの昼ご飯の用意に頭を悩ませる中、小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）で、昼食を提供する動きが広がっている。ただ、食中毒などへの懸念から提供をためらう自治体も多く、対応が分かれている。（山下真範）


◆頼れる安心感
　「働きながら昼食を用意する『夏休みの壁』は、同世代の共通の悩み。本当にありがたかった」。昨夏、昼食提供を利用した東京都港区の会社員の女性（４５）は、そう話す。

　自営業の夫と共働きで、小学４年の長女を育てている。以前は学校が長期休みになると、学童保育に朝から子どもを預け、昼食用の弁当を用意した。

　休日も弁当用のおかずの作り置きに時間を割かれた。残業が長引いたり、体調を崩したりして、娘にコンビニ弁当を持たせた時は、後ろめたさを感じた。

　昼食提供が始まってからは、自作の弁当と併用。利用する場合は、前日までに学童側に申し込めばいいため、「不測の事態が起きても、頼れる安心感も大きかった」と振り返る。

　港区では約４０か所全ての学童保育で昨夏から、希望すれば、夏と冬、春の長期休みに弁当が食べられるようになった。今夏は１食５４０円で提供する。弁当会社から学童保育までの配送費は区が負担している。

弁当を作る従業員ら。こうした弁当が東京都港区の学童保育で提供される（３日、東京都大田区「玉子屋」で）＝園田寛志郎撮影

　それまでは、弁当を用意できない保護者が有志で注文をとりまとめたり、保護者から代金を預かった職員が買い出しに行ったりして対応していたという。

　昨夏に３分の２だった利用者は今夏、８割程度まで増える見通し。提供する弁当を作っている東京都大田区の「玉子屋」には、他の自治体からも、学童保育用の発注に関する問い合わせが相次いでいるという。

◆横浜市は今夏試行
　こども家庭庁によると、全国で学童保育を利用する児童は昨年５月時点で、約１４６万人に上っている。

　共働き世帯は長期休みになると、朝から学童保育に預けるケースが多い。その際の昼食の準備が子育ての負担になっているとして、国会から対応を求める声も出ている。


　長期休みに昼食を提供する自治体は、都市部を中心に増えており、給食センターを活用する例もみられる。今年の夏休みから開始する自治体もあり、横浜市では保護者からの要望が相次いだことを受け、試行事業を始める。

　同市は面積が広く、４万５０００人が利用する約５６０か所の学童保育に漏れなく提供できるかが課題だった。エリアごとに配送網を持つ五つの弁当会社を見つけ、開始にこぎつけた。

　１食４００円で提供し、利用を希望する家庭は９割に上る。配送料などの約３００円は市が負担する。

　市の担当者は「物価高騰などが続き、市の負担が大きくなれば、学童保育を利用しない世帯との不公平感が生じる。全地域で安定供給を続けられるかも、本格実施への課題になる」と話す。

◆ためらう自治体も多く
　昼食を出すことに二の足を踏む自治体も多い。同じ首都圏の政令市でも、さいたま市は今のところ、提供を見送っている。

　市によると、〈１〉アレルギーを持つ子どもへの対応〈２〉弁当の保管方法や食中毒のリスク〈３〉職員の負担増――などの懸念がある。今年度に先行事例を調べ、開始するかどうかを検討する。

　こども家庭庁が昨年５月に一部の自治体を対象に行った調査では、昼食を提供していたのは、約２割だった。今年度は全ての学童保育に対し、実施の有無や、提供方法について調べることにしている。

　そのうえで、長期休みの間も、給食センターを活用して昼食が出せないかどうかなどを文部科学省と協議する。自治体側に配送料などの負担が発生しているため、国からの財政支援の強化なども検討する。

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清水町では、今年の夏休みから清水小学校の放課後児童教室で町内事業者と連携して
昼食弁当を配達してもらう取り組みを始める。

値段は、一食税込み550円の予定。