＜公共データ民間開放へ＞自治体向け指針提示－政府

下記、2月11日の静岡新聞

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公共データ民間開放へ　自治体向け指針提示－政府
2015/02/11 静岡新聞　朝刊

　政府は１０日、電子行政に関する実務者会議を開き、公共データの民間開放を進めるため、自治体向けのガイドラインを示した。地域企業や住民による防災、観光などのデータ活用は、安倍政権が目指す「地方創生」に役立つとし、積極的な公開を呼びかけた。
　ガイドラインでは、公共データを企業などが活用することで、新事業の創出、官民協働のサービスの実現、行政の透明性向上につながるとした。自治体で担当部署を決めるなどの体制整備や、取り組み方針と情報利用ルールの策定、他の自治体や民間団体との連携も求めた。
　自治体の先行事例も紹介した。群馬県前橋市は人口統計や観光情報、新潟県三条市は避難所や医療施設の一覧をそれぞれ公開。愛知県尾張旭市は選挙関連の情報、神戸市は映画のロケ地情報や阪神大震災の記録写真などを提供している。一方、政府が昨年１０～１２月に自治体や国民に実施したアンケートによると、データ公開に取り組んでいる自治体は６％にとどまった。国民の回答では取り組みを「全く知らない」との答えが７４・８％を占めた。
　自治体の課題では「ニーズや効果が不明」が２２・５％で最も多く、次いで情報不足が１５・５％、人材不足が１３・５％だった。政府の担当者は「効果やメリットが見えないため、まだ認知度が低い。今回のガイドラインを使って、全体の取り組みを底上げしていきたい」と話している。
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　【公共データ】
　国や地方自治体、独立行政法人が保有する統計情報や観測結果のことで、防災や気象関連、交通、観光、消費、人口など多岐にわたる。政府は膨大な公共データを有効活用して経済活性化につなげるため、企業や国民が活用しやすい仕組みづくりに取り組んでいる。民間が求める情報をどう把握するか、公表可能なデータの選び方や提供方法など課題は多い。

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清水町の公共データとしては、
平成25年版清水町統計書としてPDFファイルで公開しているが、
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00088.html
平成22年国勢調査清水町結果報告は、加工しやすいExcelファイルで公開している。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00087.html