＜ＬＩＮＥ＞使用中止へ 総務省 自治体に調査依頼

下記、昨日の産経新聞と今日の日本テレビ

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総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ　自治体に調査依頼
3/19(金) 10:27配信　産経新聞

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。


　武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

　武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。

　平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。

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ＬＩＮＥ　各地で続々「行政サービス」停止
3/20(土) 1:01配信　日本テレビ系（NNN）

「ＬＩＮＥ」の個人情報に、業務を委託した中国の会社がアクセスできる状態だった問題。「住民票の申請」や「災害などの情報発信」といった、ＬＩＮＥを使った行政サービスを停止する自治体が相次いでいます。

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１９日午後５時半すぎ、千葉・市川市役所を訪れていた親子が見せてくれたのは、ＬＩＮＥを使って申し込める行政サービスの画面です。

主婦（５０代）「大型ゴミの処理の受け付けで申し込んだんですけど。自分の名前・電話番号・住所・住居形態、全部載ってますね」

ところが、市川市がＬＩＮＥを利用した「住民票関係証明書」の申請など、本人確認が必要な行政サービスを一時停止にしたのです。

女性が登録していた「大型ゴミ」の申し込みは停止になっていませんが──

娘　（１０代）「解除した方がいいかも」
主婦（５０代）「解除？」
娘　（１０代）「登録解除した方がいいよ」
主婦（５０代）「帰ったら解除します」

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国内の利用者が８６００万人にのぼるＬＩＮＥに、今、逆風が吹いています。

武田総務相「いずれも運用を停止する予定です」

加藤官房長官「個人情報等の管理上の懸念が払拭されるまでは、利用を停止する等の対応を予定しています」

総務省や内閣官房でも、ＬＩＮＥの利用を停止する予定であることが明らかになりました。

発端は、個人情報保護の不備です。業務を委託した企業の中国人の技術者がＬＩＮＥ利用者の個人情報にアクセスできる状態だった問題。ＬＩＮＥは個人情報の漏洩などはないと説明しています。

しかし、大阪市も１９日午後──

大阪市・松井市長「ＬＩＮＥでの様々な事業については、見直すよう検討に入れと指示しています」

ＬＩＮＥを通じた災害などの情報発信や、子どもからの相談窓口を順次停止することを決定。また、公共料金の支払いなども停止を検討しているということです。

千葉県も、ＬＩＮＥで利用予定だった医療従事者用の「新型コロナワクチン接種」の予約について、今後はネット予約のみにするとしています。

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総務省は１９日、ＬＩＮＥの運営会社に対し、法律に基づき、詳細な発生原因や再発防止策の報告を求めました。

一方、政府の個人情報保護委員会も、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対して、法律に基づき、報告と資料の提出などを求めました。期限は２３日としていて、資料などを検証した上で必要であれば法的措置を検討するとしています。

ＬＩＮＥのユーザーからは──

会社員（２４）「情報が漏洩してしまうのかなと考えると怖いです。あんまり今後使いたくないなって」

会社員（２０代）「（Ｑ：ＬＩＮＥ使わないでおこうと思う？）いや、ないと生きていけない」


３月１９日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より。

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清水町でもLINEを活用しているが、
担当課に確認したところ、
オフィシャルな情報を一方通行に発信しているだけなので
今のところ