＜自治体会計で新基準＞総務省、行財政効率化狙う

下記、12月26日の静岡新聞

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自治体会計で新基準－総務省、行財政効率化狙う
2014/12/26 静岡新聞　朝刊

　総務省は２５日、地方自治体に民間企業並みのきめ細かい財務・資産管理を促すため、新たな会計基準とマニュアルをまとめた。コスト意識を向上させ、行財政の効率化につなげるのが狙い。各自治体には年明けに通知し、２０１７年度末までに基準に沿った会計を導入するよう求める。事務負担軽減に向けた支援策も講じる考えだ。
　同省によると、自治体が作成する行政コスト計算書などは「インフラ」「教育」といった大枠の項目ごとに、経費を記す形式が主流という。
　新基準では項目を「道路」「橋」「小学校」などに細分化し、個々の施設工事についても明示。担当以外の職員や住民が確認できるようにデータベース化する。
　公共施設など固定資産の台帳に関しては、資産価値や耐用年数を含めて詳細なデータを盛り込み、管理を徹底する。
　これらによって各施設のコストや老朽化の進行具合などの比較が容易になり、統廃合や改修の優先順位付けにも役立つとみている。
（共同）

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下記、総務省HPより転載
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000110.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000335902.pdf

統一的な基準による地方公会計マニュアル（概要）

１．財務書類作成要領
○ 統一的な基準による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成
手順等の実務的な取扱いを示したもの
当該要領で示す仕訳変換表（現金主義・単式簿記→発生主義・複式簿記）により、システムの整備と併せ
ることで、複式仕訳の相当部分の自動処理化が可能となる

２．資産評価及び固定資産台帳整備の手引き
○ 統一的な基準による資産の評価方法や固定資産台帳の整備手順等の実務的な取扱いを示したもの
・住民等に対する説明責任、民間事業者の参入促進といった観点から、固定資産台帳は公表することが前提
・固定資産台帳には、取得年月日、取得価額、耐用年数等に加えて、長寿命化履歴等も任意で記載
固定資産台帳は、財務書類作成のための基礎資料であるが、将来の施設更新必要額の推計や施設別のコスト
分析といった公共施設等のマネジメントにも活用可能となる

３．連結財務書類作成の手引き
○ 連結財務書類の対象範囲（一部事務組合、第三セクター等）、連結処理に係る手順等の実務的な取扱い（内部
取引の相殺消去による純計）等を示したもの
連結財務書類の作成により、単なる情報開示だけでなく、連結ベースでの資産老朽化比率等の把握といっ
た公共施設等のマネジメントにも活用可能となる

４．財務書類等活用の手引き
○ 財務書類等のわかりやすい情報開示だけでなく、事業別・施設別のセグメント分析等による予算編成等への活
用方法等を示したもの
財務書類等の積極的な活用により、地方公共団体の限られた財源を「賢く使うこと」につながる