令和４年度施政方針

下記、令和４年度施政方針
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300344263.pdf

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令和４年清水町議会第１回定例会の開催に当たり、新年度当初予算案をはじめ、関係諸議案の御審議に先立ち、私の町政に対する基本的な考え方及び主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

～はじめに～
新型コロナウイルスの感染拡大から既に２年が経過しておりますが、いまだ終息には至らず、感染者数は増減を繰り返し、国内外の社会経済活動に大きな影響を与え続けています。この間、国内では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、対象となった静岡県でも飲食店に対する営業時間の短縮要請やイベントの開催制限、住民への外出自粛要請など厳しい措置が取られました。
また、２０２０年に開催予定でありました東京オリンピック・パラリンピックは、この影響で史上初の延期となり、県内で開催された自転車競技などの一部を除き無観客での開催となりました。感染抑制の切り札とされていたワクチン接種は、本町においては昨年５月から開始し、本年１月には対象者の８８％を超える方が２回目の接種を完了しましたが、新たな変異株である「オミクロン株」の爆発的な感染力により、欧米諸国での感染の再拡大をはじめ、国内に
おいても瞬く間に拡大し、再びまん延防止措置が発出される事態となるなど、依然として予断を許さない状況に変わりありません。
予防効果の向上が期待される３回目のワクチン接種につきましては、国の要請を受け接種を前倒しし、本町では本年１月下旬から医療従事者を、２月からは６５歳以上の方を、今月からは６５歳未満の方を対象として進めており、併せて様々な状況・状態の方に対応できるよう、医療機関でワクチン接種を行う個別接種と地域交流センターで行う集団接種を並行して行っております。このように柔軟で円滑な対応を取ることが可能となったのは、沼津医師会をはじめとする関係者の皆様の御協力によるものであり、御協力いただいております多くの方々に心より感謝を申し上げます。
新年度におきましても引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、町民の安全安心を最優先にした対策に総力を挙げて取り組んでまいりますので、皆様の一層の御協力をお願い申し上げます。
一方、明るい話題といたしましては、昨年１２月に開催されました第２２回静岡県市町対抗駅伝競走大会・町の部において、本町の駅伝チームが、第２０回大会、第２１回大会に続く３連覇は惜しくも逃したものの、準優勝という大変素晴らしい成績を収めていただきました。
また、個人といたしましては、本町在住の中学生吉田悠里奈選手が女子サッカーにおいて、高校生の江頭奈美恵選手が女子ホッケーにおいて、世代別の日本代表に選出されるなど、我が町の未来を担う子どもたちを含めた多くの方が、このようにすばらしい結果や評価を受けたことは、町長として大変喜ばしく感じております。新型コロナウイルス感染への予防対策が徹底され、多くのスポーツ施設において利用制限がかかり、平常どおりの練習を継続することが非
常に困難な状況にありながら、私たち町民に誇りと感動を与えていただいた皆様には改めて感謝を申し上げますとともに、今後の更なる活躍にも期待を寄せているところであります。

～新年度の町政運営に向けて～
私は、町長就任以来の３年間、若者が活躍して、高齢者が生きがいを持ち、子育てしやすく誰もが健康でいられるまちを目指して走り続けてまいりました。令和４年度は、１期４年目の集大成の年となります。私の施策の柱として挙げております、「子育て世代と若者の支援」、「笑街健幸都市の創生」、「清水町らしさを守り・活かす新しい観光の推進」、「都市機能の強化」、「地域経済の活性化」、この５つを主軸として引き続き町政運営に全力で取り組み、成果を出せるよう果敢にチャレンジしてまいります。
本年度は、新型コロナウイルス感染症が終息せず、令和２年度に引き続いて多くの事業で中止や縮小、延期を余儀なくされましたが、
新年度におきましては、更なる情報の早期把握を徹底し、必要に応じ、様々な対策を講じることで、町民への影響を最小限となるよう努め、加えて「選択と集中」による効果的な施策の推進を図るとともに、困難に直面する方々をしっかりと支える施策を実施してまいります。
新しい社会情勢に対応した施策といたしましては、主に次の３点を推進してまいります。まずは、新型コロナウイルス感染症についてであります。これまでも国の交付金を活用しつつ、感染拡大の防止に努めるとともに、影響を受ける町民や事業者の支援、地域経済の活性化に取り組んでまいりましたが、長引くコロナ禍により、改めて町民生活への支援と町内事業者への緊急経済対策が必要であると判断し、町内での利用に限定したプレミアム商品券を発行いたします。発行に当たりましては、全ての世帯が密集を避け、安心して購入できるよう現在準備を進めているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響は、外出自粛による体力の低下、生活習慣病の発症、認知機能の低下等の健康二次被害も懸念されておりますので、高齢者をはじめとした影響が心配される方々への支援を検討し、心身ともに健康的な生活を送っていただく手助けをしてまいりたいと考えております。
次に、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への対応についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、国や地方公共団体のデジタル化の必要性が強く認識されたことから、国においては、デジタル庁を創設し、自治体におけるＤＸ推進の流れが加速しているところであります。国は、書面、押印、対面を原則とした制度の見直しを行う中、本町におきましては、押印原則の見直しについて、いち早く対応をしてきたところで
あります。また、新年度では、情報通信基盤の再構築を行い、近い将来の書面、対面主義の見直しを見据え、デジタルの力を最大限活用するための環境づくりを進めてまいります。
学校教育におきましても、コロナ禍の影響により大きな転換期を迎えております。ＧＩＧＡスクール構想により整備されたタブレット端末等を活用し、これまでの教育実践とＩＣＴを組み合わせた新たな教育の仕組みを導入し、学力の向上に努めてまいります。
最後に、健幸づくりの推進であります。静岡県が推進する「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」において、町の全域が「笑顔があふれ誰もが健康で暮らせる『笑街健幸のまち』推進エリア」と認定されており、本年度におきましては、一人一人の状態にあった運動プログラムの紹介等を行う健幸コンシェルジュの育成を進めてまいりました。新年度は、この健幸コンシェルジュが常駐する施設をスポーツの駅として開設するとともに、スポーツの駅を中心に
幅広い世代が健康的に日常生活を過ごすきっかけづくりができるよう取り組んでまいります。
さて、新年度は、第５次総合計画がスタートしてから２年目の年となります。昨年公表されました２０２０年国勢調査の人口は、調査始まって以来の人口減少となった前回調査に続いての減少となりましたが、国による将来人口の推計や総合計画において町が掲げる将来展望の人口推計に比べ上回っている状態であります。引き続きこの状態を維持できるよう、第５次総合計画に基づく施策を力強く進めてまいります。
なお、各分野の主要施策につきましては、第５次総合計画の６つの基本目標に沿ってその大要を御説明申し上げます。


～誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ～
まず、一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、健康づくりや予防に関する支援、福祉施策の充実を図るとともに、誰もが生涯にわたり活躍し、学びや文化活動を楽しめる環境づくりを進め、心身ともに健康で幸せを感じられるくらしの実現に努めてまいります。
具体的には、健康づくりの支援として、ウォーキングの歩数や体重、血圧等の各種データを記録できる「まち歩きアプリ」を新たに導入いたします。歩数等によるランキング機能を備えることで、楽しく健康行動を続けるきっかけとし、健康アプリで貯めたポイントを町の地域通貨「ゆうすいポイント」に交換可能とするなど、地域経済に還元する仕組みを作ることで、更なる町民の皆様の健康行動を推し進めてまいります。
また、まほろば館東側の河川敷地を利用し、親子で野菜を育てることができる親子食育農園を開園し、野菜を育てる楽しさを知っていただくとともに、「食」に関する知識と、健全な食生活を実践できる力を育むなどの総合的な食育事業を行ってまいります。
スポーツ活動の推進といたしましては、町民のスポーツ環境を維持し安全性を確保するため、緊急性の高いものから順次改修工事等を実施するとともに、子どものスポーツに関する興味関心を高めるため、小さな子どもの運動神経やバランス感覚の発達に効果的とされるランニングバイクを使用した大会を開催してまいります。
犯罪被害に遭われた方を支援する取組といたしましては、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の支援を総合的に推進するため、新たに遺族見舞金及び重症病見舞金を給付する制度等を創設することで、犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復を支援してまいります。
保健事業につきましては、これまでそれぞれの分野において個別に推進しておりました高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に推進し、身体的機能や認知機能等の低下がみられる方、いわゆるフレイルの恐れのある高齢者を包括的に支援していく体制を整備いたします。
文化・芸術の分野につきましては、「鎌倉殿の１３人」、「どうする家康」と２年連続で、本町を含め静岡県にゆかりのある大河ドラマが放送されますので、これを契機に歴史文化に関する講演会を開催するとともに、図書館に関係図書を配架することで、改めて歴史文化を身近に感じ、学ぶ機会としていただきたいと考えております。

～子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ～
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、安心して子どもを産み育てることができる環境を地域ぐるみでつくるとともに、保育・教育体制の一層の充実により、子育て世代の定住を促し、子どもたちの可能性とまちへの愛着を高める取組を推進してまいります。
子育て支援の分野につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に位置付けている「子ども家庭総合支援拠点」の運用を開始し、児童虐待をはじめとした子どもの権利侵害に早期に対応できる体制を目指して、子ども家庭支援員を中心に、各種福祉機関と連携し１８歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等に対し、切れ目なく実情に応じた適切な支援を継続的に行ってまいります。
学校施設の整備につきましては、南小学校北校舎の長寿命化対策を検討するため、躯体の詳細調査等を行い、その結果を踏まえ、今後の対応方針について判断していくとともに、学校給食による食中毒の防止や調理関係者の労働環境改善のため、中学校の給食棟の空調設備の整備を行い、安全・安心な給食を提供する衛生管理体制の強化を図ってまいります。
学校給食費につきましては、食材料等の価格が上昇する中、７年間据え置いていた学校給食費の改定を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による保護者の経済的負担を軽減するため、令和４年度においては、改定分の一部を支援してまいります。
社会教育の分野につきましては、複雑化・多様化する社会の中、誰一人取り残さない教育の浸透を図り、「地域とともにある学校づくり」を推進し、学校教育を核とした地域とのより良い関係づくりを進めてまいります。各学校に地域学校協働活動推進員を派遣し、学校が抱える課題やニーズのコーディネートを担ってもらうことで、学校、学校ボランティア、家庭等を結び付け、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える仕組みを継続してまいります。


～豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ～
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、柿田川をはじめとするかけがえのない自然環境の魅力を共有し守り続けるとともに、地域の宝や特長を生かした独自の産業振興や情報発信を通じて、まちの活力とまちへの誇りを高めてまいります。
柿田川公園の整備につきましては、地域交流センターやまほろば館から柿田川公園につながる堂庭口遊歩道の整備を行います。令和５年度には、三島市と共同開催する全国水環境保全市町村連絡協議会の全国大会、いわゆる「名水サミット」が予定されておりますので、この整備の実施により、柿田川とその周辺の魅力を更に高めてまいります。
循環型社会形成への取組では、ごみの減量と持続可能な社会の構築を目指す視点から、生ごみ処理機設置の助成を拡充し、家庭から出る生ごみの乾燥化・堆肥化の普及を進めるとともに、食品ロスの削減など、環境負荷の低減に努めてまいります。
産業の振興につきましては、従来の補助金制度等を見直し、町の中核を担う先進的な企業に、引き続き町の産業力の成長をけん引していただくため、新たに経営指標を向上させる計画に対する「経営革新計画支援事業」、地域資源を活用した商品開発に対する「共同開発支援事業」を新設するとともに、新規創業者については、従来のメニューである「販売・資格取得促進事業」の補助限度額の引上げを行います。
農業分野につきましては、農業従事者の高齢化に伴う遊休農地の増加抑制を目的として、近隣市町及び関係機関と連携しながら、耕作放棄地の活用による新規就農者の育成を図ってまいります。
移住定住の促進といたしましては、次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため、新幹線通学定期券購入費の一部の貸与を引き続き行うとともに、東京圏から本町へ移住して就業又は起業等した方に対する支援である移住・就業支援金制度において、扶養する１８歳未満の子どもの人数に応じ支援金の拡充を行ってまいります。

～持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ～
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、公共交通機能の維持や道路整備によって町内外への移動の利便性を高めるとともに、適切な土地利用の推進、公園や下水道など快適なくらしを支える施設の維持、整備を進め、「くらしやすさ」の基盤強化を図ってまいります。
公共交通機能の維持・向上といたしましては、町内循環バスの停留所の一部にベンチを設置し、高齢者をはじめとする利用者の利便性を高めるとともに、引き続き不採算路線の運行維持を支援し、町民の移動手段を確保してまいります。
道路整備につきましては、伏見柿田線の歩道拡幅工事の早期完了を目指すとともに、西間門新谷線の整備や自転車ネットワーク整備による矢羽根の設置など都市基盤の整備を引き続き進めてまいります。
また、町民生活に密着した生活道路について、快適に安心して通行できる道路整備を進めるとともに、必要に応じ道路補修工事を順次実施し、安全かつ快適な道路の維持管理に努めてまいります。
県が事業計画を決定した狩野川第三架橋に係る的場地内から玉川卸団地線につながる計画路線について、線形の検討を進めていくとともに、玉川卸団地線の整備と併せた周辺の土地利用の検討について、引き続き地権者の皆様との合意形成を促進してまいります。
下水道事業につきましては、町民の快適な生活環境の整備と維持のため、未普及地の解消を目指し玉川、八幡、柿田、久米田及び徳倉地区の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき長沢及び柿田地区の管渠のカメラ調査やマンホールポンプ場の改築更新を行ってまいります。

～自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ～
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、自助・共助・公助の全てのレベルで災害や犯罪に対する備えを強化し、安全で安心してくらせる環境づくりを推進してまいります。
災害対策といたしましては、行政無線、同報無線、Ｊ－アラート等の適切な管理を行うとともに、避難所用の資機材や新型コロナウイルス感染対策品を含む衛生用品などの備蓄品について、引き続き整備してまいります。
また、近年増加する水害をはじめとする災害対応では、消防団の協力が不可欠であることから、活動力強化を図るため消防団の装備の充足や訓練に対する支援を引き続き行ってまいります。
県が指定する急傾斜地に接する町道の災害防除及び安全確保については、急傾斜地道路法面の定期点検業務を実施し、その結果を踏まえ、必要に応じ補修工事等を計画してまいります。
交通安全の分野につきましては、通学路や生活道路の交通安全対策、危険個所の改善に取り組むとともに、増加する高齢者ドライバーによる交通事故への対策として、運転免許証の自主返納制度への理解と利用促進に取り組み、交通事故のないまちづくりを推進してまいります。

～未来への責任あるまちへ～
次に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」に向けた施策についてであります。
ここでは、「協働と協創」、また様々な主体とのパートナーシップによって、効果的、効率的に施策を推進していくとともに、限られた財源を有効に活用していくため、行財政改革を進めてまいります。
海外姉妹都市との交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止が余儀なくされているカナダ・スコーミッシュ市への中学生ホームステイ派遣事業につきまして、新たな手法として、現地中学生とのオンライン交流事業を実施し、貴重な海外との交流の機会を失うことがないよう多文化共生の取組を進めてまいります。
協働・連携によるまちづくりの推進につきましては、自主的にまちづくりに取り組む団体を認定し、その活動を広く紹介するとともに、町民活動団体や企業が参画した懇談会等を開催するなど、町民と行政がともに活動する「協働・協創」による町を目指してまいります。
広報・広聴の充実につきましては、従来の広報しみず、ホームページ、ＳＮＳ等に加え、新たにテレビのｄボタンサービスを利用したリアルタイム型の広報を導入し、更に多くの町民に必要な情報を届けられるよう情報発信の強化を図るとともに、令和５年に迎える、町制施行６０周年記念に向けた町勢要覧の作成準備を進めてまいります。
ＩＣＴの高度利用による情報化の推進につきましては、庁内ネットワークを再構築し、今後想定されるリモートワークや電子決裁、新たな電子申請システムに対応するための基盤整備を行います。
持続可能な財政運営につきましては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税に関する取組を重点的に行ってまいります。ふるさと納税は、本年度において、返礼品の充実とホームページ掲載方法の見直しにより、過去最高の収入額となっており、企業版ふるさと納税につきましても、民間のポータルサイト等を活用するなど新たな取組により増収を目指しております。今後も、新たな自主財源が安定して確保できるよう引き続き周知等に努めてまいります。
行政改革分野につきましては、行政改革アクションプランにおいて具体的な実施事業を定めるとともに、行政改革推進委員会の意見等を伺いながら、必要に応じて見直しを図っておりますが、少子高齢化をはじめ、様々な行政課題が山積する社会情勢となっておりますので、引き続き全庁を挙げた取組に努めてまいります。

～結びに～
以上、令和４年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。

予算につきましては、収支均衡型財政を基本としながら、これまで申し上げた方針に合わせて編成を行った結果、一般会計の予算規模 は １ ０ ４ 億 ３ ， ３ ０ ０ 万 円 、 令 和 ３ 年 度 当 初 予 算 に 比 べ て４億７，８００万円、４．８％の増額となりました。また、これに特別会計の総額５７億５，９２０万３千円と下水道事業会計の総額２ ２ 億 ６ ， ６ ９ ９ 万 ９ 千 円 を 合 計 い た し ま す と 、 １ ８ ４ 億５，９２０万２千円となり、全体の予算規模は令和３年度当初予算に比べて５億８，５７４万１千円、３．３％の増額となっております。
本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案し、補助事業の見直しや、実施計画事業の繰り延べ等、歳出予算の抑制に努めたところでありますが、新年度におきましては、抑制していた事業を復活させた予算規模となっております。
今後も、町政を取り巻く課題は山積しており、特に扶助費をはじめとする社会保障関連経費は右肩上がりでの増加が見込まれる中、町の優先課題や重点施策に取り組んでいく必要があります。
加えて、自治体ＤＸの推進など、新時代の行政運営の変化に迅速な対応が求められることから、町民の期待に応えられるよう、積極的に、また、柔軟に行政課題に取り組んでまいります。
ある民間の調査において、本町が「住み続けたい街ランキング」で県内１位に選ばれており、これまでのまちづくりで培われてきた本町の魅力である「くらしやすさ」が評価されたものと捉えております。私の１期４年目の集大成となる令和４年度では、この「くらしやすさ」に一層の磨きをかけ、清水町の新たな未来に向けて、大きく羽ばたかせる１年となるよう、引き続き「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて、町政における私の責務を確実に果たしてまいる所存であります。
以上、令和４年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。