町の財政の健全性について（健全化判断比率等）

下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00024.html

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町の財政の健全性について（健全化判断比率等）
2014年10月15日 更新


「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、財政の健全性を判断する指標とされる、町の健全化判断比率と資金不足比率を公表します。
健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標があります。清水町における各比率は次の表のとおりです。
なお、健全化判断比率及び資金不足比率には、早期健全化基準（資金不足比率の場合は経営健全化基準といいます）が定められており、この基準を上回ると、財政状態が悪化した状態にあると判断されます。


平成25年度決算における財政健全化判断比率

平成25年度の指標
指標 数値（％） 早期健全化基準
（１）実質赤字比率 ― （14.33）
（２）連結実質赤字比率 ― （19.33）
（３）実質公債費比率 5.1 （25.0）
（４）将来負担比率 ― （350.0）
（５）資金不足比率 ― （20.00）


分析結果

（１）実質赤字比率及び（２）連結実質赤字比率については、全会計の決算において赤字が生じていないため、数値は算出されませんでした。（３）実質公債費比率については、財政状態が悪化した状態にあると判断される早期健全化基準を大きく下回りました。（４）将来負担比率については、将来の実質的な負担が生じない見込みとなったため、数値は算出されませんでした。（５）資金不足比率については、公共下水道事業特別会計の事業資金の不足に相当する赤字などが生じていないため、数値は算定されませんでした。


財政状況

いずれの比率も早期健全化基準（経営健全化基準）を大きく下回っており、清水町の財政状況は健全であることを示しています。


用語の解説

実質赤字比率

普通会計（清水町においては、一般会計と土地取得特別会計を合わせたもの）がどの程度赤字であるかを示すもので、標準財政規模（標準的な年間収入）に対する普通会計の赤字額の割合のことです。黒字であれば、この比率は算出されません。


連結実質赤字比率

特別会計を含めたすべての会計が、どの程度赤字であるかを示すもので、標準財政規模に対する全会計の赤字額の割合のことです。全会計の黒字額の合計から赤字額の合計を引いた結果が黒字であれば、この比率は算出されません。


実質公債費比率

普通会計が負担する借入金に対する返済額の標準財政規模に対する割合です。


将来負担比率

普通会計が将来的に負担することとなる負債（将来負担額）の標準財政規模に対する割合です。


資金不足比率

公営企業会計（清水町においては、公共下水道事業特別会計のみ）の事業資金の不足額（赤字）が、事業規模に対してどの程度あるかを示す割合です。


早期健全化基準（経営健全化基準）

財政状態が悪化した状態にあると判断される基準で、この基準を超えると「財政健全化計画」を定め、健全化を図らなければなりません。また、公共事業を実施する際に借り入れる町債（町の借入金）が制限されます。


健全化判断比率の推移

過去の指標

指標 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度
（１）実質赤字比率
―
（14.39）
―
（14.41）
―
（14.44）
―
（14.48）
―
（14.39）


（２） 連結実質赤字比率
―
（19.39）
―
（19.41）
―
（19.44）
―
（19.48）
―
（19.39）


（３）実質公債費比率
5.7
（25.0）
6.5
（25.0）
7.5
（25.0）
7.8
（25.0）
7.9
（25.0）


（４）将来負担比率
1.0
（350.0）
―
（350.0）
3.3
（350.0）
11.0
（350.0）
18.0
（350.0）


（５）資金不足比率
―
（20.00）
―
（20.00）
―
（20.00）
―
（20.00）
―
（20.00）