＜給食アレルギー＞原因食品除去６１％ 対策進まず

下記、16日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原因食品除去６１％　給食アレルギー対策進まず　本県全市町が指導表導入－文科省、小中４０００人調査
2013.12.16　静岡新聞　夕刊　

　食物アレルギーのある公立小中学生約４２００人を対象とした文部科学省の抽出調査で、原因食品を取り除いた給食を提供されている児童生徒が６１・１％にとどまることが１６日分かった。２８・１％は自分で原因食品を取り除いて食べており、１０・８％は昼食に弁当を持参して対応していた。

　（共同）

　文科省は学校向けのガイドラインで、誤食事故を防ぐには原因食品を除いた給食を出す方式が望ましいとしているが、対策の進んでいない現状が明らかになった。

　同省担当者は「調理員不足や施設整備の遅れが原因」と分析している。

　望ましい対応を受けていた６１・１％の児童生徒のうち、別の食品で栄養を補う「代替食」の提供があったのは２２・０％で、残りの３９・１％は単に原因食品を除いた「除去食」を食べていた。

　調査は東京都調布市の市立小で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生女子が給食後に死亡した事故を受け実施した。全国の公立小中学校５７９校を抽出して今年５月時点の状況を聞いたところ、５１９校が計４２４４人の食物アレルギーのある児童生徒がいると回答した。

　アレルギーがある児童生徒に対し、原因食品の誤食につながりやすいとされる「お代わり」を制限している小中学校は６９・９％だった。

　給食で出された原因食品を誤って食べた事例が２０１２年度に４０件あったことも判明。このうち８件はじんましんや腹痛などのアレルギー反応が出た。主な原因は配膳時の混入１２件、調理時の混入４件など。

　同時に実施した別の調査では、高校生なども含めた公立校の児童生徒のうち、食物アレルギーがあるのは８月時点で４５万３９６２人（全体の４・５％）。０４年６月時点の３２万９４２３人（２・６％）から大幅に増えた。

　（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　◇……………………◇

　■本県全市町が指導表導入

　県教委によると、県内では、保護者に食物アレルギーの原因食材を記入してもらう「学校生活管理指導表」を全市町で導入済み。指導表を生かし、誤食事故の防止に努めている。指導表を使ってアレルギー対応を行う児童生徒は全体の１％に当たるという。

　アレルギーの原因となる食品を給食から取り除いたり、別の食品に代えたりする対応は昨年５月時点で、県内公立小中学校の約半数に当たる３８４校が実施している。

　除去食だけの実施は小学校１３２校、中学校５６校で、代替食を含めた対応を合わせると小学校２６６校、中学校１１８校になる。

　ただ、今年１１月には献立表の誤表記による食物アレルギー事故が磐田市の小学校で発生した。県教委は１１月末に市町教委に通知を出したほか、栄養教諭や学校栄養職員、養護教諭を対象にした研修会を今後開催する予定で、食物アレルギー対応の徹底を促す方針。

　（静新）

　　　　　　　　　　　　　　　◇……………………◇

　【調布市の小５死亡事故】

　東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーのある５年生の女子児童が、給食をお代わりした際に誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼きを食べて死亡した。再発防止に向け文部科学省の有識者会議は今年７月の中間報告で同省の指針に沿った対応マニュアルを学校ごとに作成し、教職員研修を充実させることを求めた。

　（共同）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町の全ての小中学校でも除去食を実施している。