静岡県環境整備事業協同組合設立40周年記念大会

今日は、静岡市のホテルで
静岡県環境整備事業協同組合設立40周年記念大会に参加する。

記念講演では、
「下水道・浄化槽整備と市町村財政～人口減少時代の汚水処理を考える」と題して
元福島県三春町企業局長で
北海道大学大学院・公共政策学科研究センター研究員の遠藤誠作氏のお話を聴く。

下水道が地震災害に弱いのは、ある程度承知していたが、
今日は具体的に話を聴くことができた。

東日本大震災では、
地震による地盤沈下、断層のずれ、液状化現象で配管の損傷、
配管勾配の変化、マンホールなどの浮上・沈降、
配管等への土砂の堆積、
下水処理場の倒壊や津波による冠水、破壊、
機器類の故障・遺失などが起きている。

下水処理場はだいたい海に近い標高の低いところに作られるので
被害のないエリアも下水が流せない状況になった。

現在は応急対応中の下水処理場が7か所、
稼働停止中が2か所ある。

甚大な被災地では、完全復旧まで3年くらいかかる。

今でも仮設トイレで対応しているところもある。

マンホールが破壊され、
汚水が漏れた地表は大変な状況になる。

このようなことから合併浄化槽の有効性が再認識された。

また下水道は、財政的のも大きな問題を負担となっている。

下水道は「都市の装置」であり、目安としては1ha40人が居住（国勢調査の人口集中地区と同じ）、
使用水量は1ha3,000立法ｍ／年以上ないと採算が合わない。

それ以外の地域は浄化槽がいい。

ちなみに清水町の処理区域内人口密度は59人/haとなっている。