＜みずほ銀融資問題＞自治体、新規口座に影響 株主訴訟の動きも

下記、10月29日の静岡新聞

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自治体、新規口座に影響　株主訴訟の動きも－みずほ銀融資問題
2013.10.29　静岡新聞　朝刊　

　みずほ銀行の暴力団融資問題は２８日、５４人の大量処分に発展し、信用が損なわれたとして持ち株会社の株主が株主代表訴訟を起こす意向を示すなど動きが出始めている。佐藤康博頭取は「足元では大きな影響はない」と説明するが、今後は自治体との取引継続や、来春の新規口座獲得をめぐる競争などで経営に影響が広がる可能性がある。

　みずほ銀行を指定金融機関とする地方自治体には、暴力団排除条例を定めているところがあり、一部はすでにみずほ銀行に詳しい説明を求めている。金融庁が一段の追加処分に踏み切れば、こうした自治体が一時的に取引の停止を求めることが想定される。

　就職や進学で新たに銀行口座をつくる若者は企業のブランドイメージに敏感なため、みずほ銀行幹部は、不祥事を起こしたことで「来春は新規の口座開設が減るかもしれない」と懸念する。

　元役員は「付き合いのある経営者たちから『頭取の続投は甘い』と指摘された」と話す。有力な取引先の中に、みずほとの距離を置く企業が出てこないとも限らない。

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　■佐藤頭取「処分は妥当」

　２８日に記者会見したみずほ銀行の佐藤康博頭取の主なやりとりは次の通り。

　－報酬の減額だけで、留任する自身の処分は軽すぎないか。

　「みずほフィナンシャルグループを強くするために全身全霊で職務に当たるのが私の役割だ。この処分は妥当と考える。（辞任という）考えを持ったことはない。グループ内で私の求心力は大きな傷を負ったが、もう一度高めることは不可能ではない」

　－どうやって社会的な信頼を取り戻すのか。

　「経営陣は深く反省している。今回の反省と第三者委員会の提言を受け止め、社会的な責任を果たしたい。弁護士ら社外取締役を招いて企業統治を強化する」

　－なぜ暴力団融資を放置したのか。

　「（系列の信販会社オリエントコーポレーションを通じた）提携ローンだったため、みずほ銀行の自行債権であるという認識が薄かった」

　－問題融資は、返済が終わったケースも含めるとどれだけあったのか。

　「４６０件よりやや少ないくらいだ。回収に問題が発生するので金額は言えない」

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清水町は、みずほ銀行とは特に取引はない。