小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例

下記、2月25日のJ-CASTニュース

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小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例　「なんて素晴らしい」「監視社会化が進む」の賛否両論
J-CASTニュース 2月25日(月)19時19分配信

　　「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな!!!　」
　　「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」

　兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。

　議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。

　■パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」

　2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。

　一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない」（厚生労働省）とされるものの、事実上「野放し」に近い状態だった。

　さて、そんな中で登場した小野市の条例案とはどんなものなのか。問題の第3条第1項にはこうある。

　　「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない（後略）」

　罰則があるわけではなく、「一度そういうことがあったからと言って、給付を止めるということは考えていない」（小野市）とはいえ、受給者のパチンコを始めとするギャンブルによる浪費を、「受給者の責務」として明確に禁じている。また小野市によればギャンブルのみならず、極端な飲酒や買い物などにも、この規定が適用される予定だという。

　そして、もうひとつも議論を呼んだ、「市民の責務」を定めた第5条第3項だ。

　　「市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬そのほかの遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」

　この条例案の内容が報じられると、反響は大きかった。生活保護自体に批判的な人が多い2ちゃんねるやツイッターなどでは、支給の厳格化を目指すものと受け止められ賞賛の声が強かったが、識者からは第5条第3項を問題視し、「監視社会を招く」と懸念する声も上がった。

■「これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」

　しかしこれらの批判に、小野市の担当者は反論する。

　同市の場合、生活保護受給問題が相当深刻なのかと思われるが、実際の受給者数は人口5万人中149人（0.29％）と県内2位の少なさで、全国平均（1.38％）も大きく下回る。また不正受給の例もごく少数だという。ではなぜあえて条例案制定に踏み切ったかのか。

　　「社会保障費の負担が次の世代、さらに次の世代にまでのしかかる中、市としての姿勢を明らかにしたい、自らの襟を正したいという思いがあった。またこうした義務指針を公にすることで、『小野市の生活保護受給者は不正をするような人たちではない』と知らしめたかった」

　「監視強化」の方策というよりは、小野市としての理念を示すという性格が強いようだ。

　現状でも、11年度には不正受給に関して2件の市民から通報があるなど、生活実態を知る「身内」からの声を不正把握に活用してきた実績があると担当者は胸を張る。それを監視社会だといわれるのには心外なようだ。

　　「学者の方々の論評はありがたいご指導とは考えておりますが、私どもは私どもとして、対策と理念を示したつもりです。これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」

　生活保護をめぐる実態を誰より目の当たりにしているだけに、担当者の丁寧な口調にも力がこもった。

　さらにあまり報じられていないが、「通報」を求めているのは不正やパチンコだけではない。第5条第2項では、苦しんでいる「要保護者」に気づいたら、こちらも速やかに通報することを求めている。「条例がもし可決されれば、むしろ受給者は増えると思います」と担当者は語り、いわゆる「受給の厳格化」とは考えを異にしている様子だった。

　　「一過性の議論ではなく、本当の支援とは何かを考えていきたいと思っております」

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3月3日の朝日新聞デジタル 3月3日(日)18時45分配信で
韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる記事が出ていた。

韓国ではギャンブル依存症が社会問題化し、
７年前にパチンコが禁止されたためだ。

自分の周りでもパチンコに全額貯金をつぎ込んでしまった人がいる。

20年前のものだが、
平成5年の武藤外務大臣の答弁で
「パチンコ業界から数千億円が北朝鮮に渡っている」と明言されている。
（引用：「タブーなき告発」小坂英二氏）

国民の税金が生活保護を受給している方によって
パチンコに使われて、
それが北朝鮮に渡っているなんて、
許されるわけがない。

ギャンブル依存症の人に対しては、
専門家による治療や自助団体への加入などをすすめることはもちろんだが、
基本的には、
パチンコは違法化していくべきだ。

そもそも外国でもそうだが、
ギャンブルができるところは、
特別なところに限定すべきであり、
町中いたるところにあるのは尋常ではない。

普通に働いている人でも
パチンコ依存症になって人格破壊や家庭崩壊を招いてしまうこともあるのに、
生活保護を受給している方が、
このようになったら
社会復帰はますます遠のいてしまう。

生活保護制度は、
生活に困窮する方に対し、
その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、
自立を助長することを目的としている。

誰だってできることなら、
税金の世話にならず、
社会に貢献をして収入を得て生活したいと思うだろう。

そう思う人にとっては、
パチンコは、ギャンブル依存症のリスクを考えれば
マイナスになることはあっても
プラスになることはない。