＜交付税配分延期＞県内２１市町、基金取り崩し

下記、１日の静岡新聞

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交付税配分延期　県内２１市町、基金取り崩し　１２月なら１５市町借り入れ
2012.11.01　静岡新聞　朝刊　

　政府が地方交付税の配分を当面延期するとした問題で、１１月末の交付なら県内２１市町が基金や定期預金の取り崩しを検討し、１２月以降にずれ込むならば静岡、沼津、磐田など１５市町が銀行からの緊急の資金調達を迫られることが３１日、県のまとめで分かった。

　下田市と湖西市は事業支出の抑制や支出時期の見直しが必要と説明した。銀行からの借り入れは利子負担が生じ、財政健全化に逆行する。市町の財務担当者は「政局のゴタゴタの影響はご免だ」と反発している。

　まとめによると、県内３４市町（不交付団体の長泉町を除く）のうち、交付が１１月末の場合でも三島、富士、御殿場、下田、小山の５市町は銀行からの一時借り入れを想定した。

　特に、三島、富士、御殿場、下田の４市は基金や定期預金の取り崩しと、借り入れの両方を検討せざるを得ない厳しい事態になっている。１２月以降の交付のケースで、影響がないとしたのは熱海など４市町だけだった。

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　■「急場しのぐ」市町悲鳴

　地方交付税の支払い延期問題について、県内市町は３１日、静岡新聞社の取材に対し、多様な手段で急場をしのぐ考えを示した。

　浜松市は基金を解約して一時的に支出し、交付後に戻す繰り替え運用を検討するが「解約により利子が入らなくなり、損失になる」（山下堅司財務部次長）と指摘した。鈴木康友市長は「政局の影響で国民生活に支障を与えてはならない」と公債発行特例法案成立に向けた努力を求めた。

　静岡市も一時的に基金から融通するなどして対処する。田辺信宏市長は交付延期の長期化を懸念し、「さらに遅れるなら対応を考えないといけない」とした。島田市の担当者は「決まった時期に入らないのは混乱を招くだけ」と苦言を呈し、沼津市の財政担当者は「政局の問題を地方に押し付けないでほしい」と訴えた。

　１２月は事業の支払いやボーナス支給などが重なる。湖西市は「一時借り入れなどの対応が迫られる。１日も早く交付時期を知らせてもらいたい」と頭を抱え、下田市は「市の財政が行き詰まることは十分あり得る」と危惧する。南伊豆町も「１２月に財政支出ができなくなる。基金の繰り替え運用でしのぐしかない」と苦しい。三島市の担当者は「早く法案を通してほしい」と切実な声を上げた。

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　【地方交付税の支払い延期】

　政府予算の財源の約４割を占める赤字国債発行に必要な公債発行特例法案成立のめどが立たず、政府が１１月分の交付を当面見合わせると発表した。地方交付税は全自治体が一定水準の行政サービスを提供できるよう国が配分している。年４回に分けて支払われ、１１月分は静岡県が４０４億円、県内市町は計２５１億円を受け取ることになっている。

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清水町は、交付税が入ってこなかった場合、
貯金である財政調整基金を使う予定。

現在、１４億円ほどあり、
９億円が定期預金、５億円が普通預金で
普通預金から繰り替え運用をする。

１１月交付予定額は７３，８４４千円。