2012年09月21日
<個人住民税>2014年度収入率91.5%へ-県、35市町
下記、7月25日の静岡新聞
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個人住民税 2014年度収入率91.5%へ 滞納対策で会議-県、35市町
2012.07.25 静岡新聞 朝刊
県と35市町でつくる県個人住民税徴収対策本部会議(本部長・大須賀淑郎副知事)は24日、初会合を静岡市内で開いた。2年連続で全国最下位となっている個人住民税の収入率向上のため、本年度から3カ年を集中計画期間とする。2014年度の収入率目標を91・5%(11年度比2・5ポイント増)とし、徴収対策を強化する。
県は収入率低迷の要因に、調停総額のうち滞納繰越分の割合が他都道府県と比べて高い点を指摘。翌年度への繰越の縮減や、滞納処分強化に取り組む必要性を訴えた。繰越分を減らすため、3カ年で計約5万5千件に上る差し押さえを各市町で取り組む。これにより、滞納額は11年度の358億円に対し、14年度には283億円と75億円の圧縮を目指す。
市町別に数値目標を設け、年度ごとに進捗(しんちょく)状況を評価する。県と市町で情報共有し、達成できない場合は原因を解明して次年度以降の改善につなげる。11、12月は滞納整理強化月間とし、住民への納税広報や滞納整理を集中的に行う。
大須賀副知事は「市町が一体となって収入率向上と滞納額圧縮に取り組む必要がある」と訴えた。
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清水町の平成23年度個人住民税の収入率は、88.1%。
県の平均が89.4%で1.3%低い。
県下35市町中22位。
平成22年度より0.4%落ちて
順位も2つ落としてる。
昨年度は、滞納者へ訪問するなどし、
一部を支払ってもらった場合、
住民税と国民健康保険税を両方滞納しているケースは、
国保税にまわした。
国保税は、
平成23年度調停額1,356,266,033円
収納額915,784,421円。
不能欠損額19,820,954円
未収額420,660,658円
収納率67.5%
3分の2しか払われていない。
非常に危機的な状況。
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個人住民税 2014年度収入率91.5%へ 滞納対策で会議-県、35市町
2012.07.25 静岡新聞 朝刊
県と35市町でつくる県個人住民税徴収対策本部会議(本部長・大須賀淑郎副知事)は24日、初会合を静岡市内で開いた。2年連続で全国最下位となっている個人住民税の収入率向上のため、本年度から3カ年を集中計画期間とする。2014年度の収入率目標を91・5%(11年度比2・5ポイント増)とし、徴収対策を強化する。
県は収入率低迷の要因に、調停総額のうち滞納繰越分の割合が他都道府県と比べて高い点を指摘。翌年度への繰越の縮減や、滞納処分強化に取り組む必要性を訴えた。繰越分を減らすため、3カ年で計約5万5千件に上る差し押さえを各市町で取り組む。これにより、滞納額は11年度の358億円に対し、14年度には283億円と75億円の圧縮を目指す。
市町別に数値目標を設け、年度ごとに進捗(しんちょく)状況を評価する。県と市町で情報共有し、達成できない場合は原因を解明して次年度以降の改善につなげる。11、12月は滞納整理強化月間とし、住民への納税広報や滞納整理を集中的に行う。
大須賀副知事は「市町が一体となって収入率向上と滞納額圧縮に取り組む必要がある」と訴えた。
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清水町の平成23年度個人住民税の収入率は、88.1%。
県の平均が89.4%で1.3%低い。
県下35市町中22位。
平成22年度より0.4%落ちて
順位も2つ落としてる。
昨年度は、滞納者へ訪問するなどし、
一部を支払ってもらった場合、
住民税と国民健康保険税を両方滞納しているケースは、
国保税にまわした。
国保税は、
平成23年度調停額1,356,266,033円
収納額915,784,421円。
不能欠損額19,820,954円
未収額420,660,658円
収納率67.5%
3分の2しか払われていない。
非常に危機的な状況。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 15:37
│税